何故なら、トランプ大統領は、自由貿易主義を壊し、「Deal財による関税操作」での貿易を主張。日本も対象国だ。先日の日韓首脳会議では、日本からの協働・共同開発提案に、「協働・共同開発、生産」は韓国人の感情に抵抗がある、と。断ってきた。

　「Deal財に値すべき日本の研究・開発力」を、政府や、ジャーナリスト・マスコミ雑誌などの主観的でない客観的な機関に見定めて欲しい。これからは、資源や基礎研究力、技術力。さらに量産生産技術力を、「日本を救うDeal財」にしなければならない。

　政府は黙って研究費だけの支援を。決して口を出さないことだ。政府の17の成長分野が、「本当にDeal財として妥当がある」のか、考察をしなければならない時だ。

　一方、半導体用超純水製造装置は、栗田工業、オルガノ、野村マイクロサイエンスらはTSMC・サムスンが認める世界で超卓越した技術力だ、と。TSMCは日本に大型の半導体設備を、地下水の豊富な熊本県に建設。韓国ではすでにSKマイクロはサムスンを追い越した半導体生産企業は、日本でNVIDEAと組んで、データーセンタ（冷却で多量の水、電力）を建設するらしい。当然、次期半導体製造も考慮していることは明らかだ。

　今に、台湾、韓国は日本国に進出し、地下水や、電力エネルギーを「乗っ取ってしまう」ことだろう。先日の日韓会談で、韓国側は協働・共同は、戦後の感情から難しい、と言われてしまった。今年のイギリス、イタリア訪問とG７での高市首相の提案は滑稽な孤独、となろう。

　高市首相や、ボケボケの経産省は、「共同、共同で」と。「中国を睨みながらSCMで協力し合いたい」、と。今回のアメリカのトランプDeal主義で、「自由貿易は崩壊」してしまったにかかわらず。「Deal財（技術）を持ってこそ成り立つ資本主義経済」になってしまったからだ。

　先日の新聞で、三菱電機が海水から直接にCO2を取り出す技術を開発、と。海水からの方が大気よりも濃度が高く回収可能。だが、米国が少し先行しているようだ。これをe-fuelの活用できれば、液体で、ガソリンや軽油、ジェット燃料などの代替となる。

　バイオ燃料には、植物油からでは、コストが合わない。そこで所要後の再利用のSAF、メタンが実用化されつつあるが、完全な代替えには難しい。現行燃料と混合させて使われる。

 そうだ、昨年のノーベル受賞（京大、北川教授）のMOF技術がある。活用して欲しい。

　第三世代は、スタートアップ企業（PXP出光興産の子会社）が躍動し始めた。それが、「カルコパイライト」太陽電池で、無機材（銅・ガリウム）が基材である。2027年から量産へ。変換効率はペロブスカイト太陽電池と同等。重さは１/10、熱に強い、湿度に強い、とペロブスカイト太陽電池の欠点を克服。水質雰囲気でも寿命は問題ない。だが、透明度は落ちる。建築材に張り付けることは、軽いことで向いているであろう。「ダーウィンの海」を越えて無事越えて欲しい

　リチウムイオン電池が日本からの技術であった、が韓国、中国に市場を奪われてしまった。最後の砦は「負極電極材料」の開発に。太陽電池も、今度こそ。生産量もしかり、技術内容（PAT）のブラックボックス化で世界に供与、となるように。

　まだはっきりしていないのが、「性能、機能、価格」である。HWの概要はCPU（CISC）＋GPUの組み合わせで構成されるらしい。CPUがあればなるほど従来のパソコンのMS-OSのWindowsと、簡単に互換性は保てるだろう。講演ではADOBEのPDFはGPU上で働くように多少変更されて、2倍の性能。最も関心のある生成AIは1200億までLLMが動かせるらしい。

　ボケ爺は、米半導体メーカTIが「GPU」なるプロセッサーを世界で最初に開発した時、プリンターのコントローラに搭載すべくTIと共同開発を始めた（約３０年前）。性能はWindowsより、5倍ほどの速度を確保できた。だが、互換性の評価で、28種の絵をプリントさせるのだが、2種の絵で少し歪んでしまう。この結果は致命傷だと言われ、開発を断念した。今から思えば、ADOBEにPDFのSWの変更依頼をしていれば、ひょっとして成功していたかもしれない。残念。

　ボケ爺が、本件について、とやかく言える立場ではないが、衆参両院の議長、副議長ともあろうお歴々がまとめたにしては、よく分からない。単なる論理上の問題を指摘したい。

１：女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案では、もし、夫は皇族ではなく結婚した場合、その子供は皇族になれない。としたら、女性皇族の一代で終わりになる矛盾。子供だけでも皇族であることが、皇族数を保つことになるはず、と思うのだが。

２：旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという案では、養子が女性皇族でない人と結婚し、男子が生まれれば、当然に、皇族であり、王位継承順位に加われる？明確ではない矛盾。

　これらの矛盾は、今回から「次期世代のみ」の短期結論の検討が延々続いている。今回の提案は、矛盾を抱え議論中途半端で放棄したものだ。これで立法府？「今日の愛子さま女性天皇誕生も加えて、長期を見据えたうえで議論」をまとめるべきだろう。この議論に、がない。つまり、命題が提示されていない。その命題は、①どんなスパンで、何人ほど皇室人員を増やすのか？の時間軸、②皇室規制の継続期間は、の時間軸、になるのだろう。

１：「好き嫌い人事権」を押し通す。党内や、国民から広く意見を聞く姿は見られない。

２：外交では、首相としての「エレガント性」が見受けられない。ヤンキーだ。それに、相手によって、対話の態度に著しい差が現れる。

３：記者嫌い、記者からの「質問を避ける」。SNSのXで、一方的な発信ばかり。

４：「わたくし」を乱発する。「総意をもって」に反する。対話論理学が成り立っていない。

５：補正予算審議でも衆議で１日、参議で１日だけ。不都合な原油高、化学製品の高騰、等の審議は抜き。「緊急性の時の予備費」と「ガソリン補填は曖昧で、２兆円もの目的なしの予備費」を押し付ける、「暴力国会審議」。

企業献金欲しさに、「財政政策は放置する欺瞞と強欲」。高市ブルーを挙げればきりがない。「財政、物価対策」で、まだまだ続く。国民は鬱に陥る。

【習慣１】1日1回、人と会って言葉を交わす

【習慣２】手や体を動かす趣味を楽しんで

【習慣３】有酸素運動を毎日できる範囲で

【習慣４】食事はバランス重視。食べ方にも工夫を

【習慣５】日中の過ごし方が睡眠の質を変える

【習慣６】小さな幸せを探そう。思い出に浸るもよし

上記６種の習慣に追加、「学ぶ人」は学んでいる時間が長ければ長いほど、老化の速度が遅くなり、さらには、寿命も延びることが明らかな研究の結果。人体の老化速度を研究している第一人者、米コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院疫学准教授のダニエル・ベルスキー氏の弁だ。

　経済界では労働力不足だ。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年にピークに、減り続け、2025年時点で１千万人（7354万人まで）の減少。人材不足で倒産件数は3年連続で過去最高。

　だが、2025年の国勢調査に問題も残る。「回答率が80.7%」にとどまった。選挙の区割り（2人以下）や、「国内総生産（GDP）の根拠」の「最も重要な統計」の精度は落ちる。国の輪郭はぼやけて、政策の土台が揺らぐ「静かな危機」だ。（以前は99.5％）。

　　「少子化（労働力不足）は、国力に影響」を及ぼす。政府の少子化対策への本気度が改めて問われる。①外国人受け入れ（留学生、研究者、技能労働者）、など、②６５歳定年延長、③女性労働者の活用（非雇用から雇用へ）、④賃金格差是正による生産性効率化、⑤世界No.1生産物（シェア、５０％以上）のイノベーション創出、⑥国内生産への投資と回帰。等々、真剣に議論が必要だ。GDPが延びなくても「豊かな国家を目指して」。さらには、⑦教育（文化・芸術の充実）で「国際競争を勝ち抜く」も重要だ（コンテンツ産業、紙出版物、J-POP、古典文化・芸、キャラグッツ）（＝現在約５兆円市場）、スポーツ（観戦）もその一つ、など。

　高市首相や赤沢経産大臣の言う、「全体で必要な量の供給はできている」「ナフサは十分ある。目詰まりだ！」と言い切る根拠はどこから来るのだろうか？不思議な政権だ。「理由なき公言は犯罪」ではなかろうか？「詭弁でもない犯罪だ」

　高市政権の基本は経済成長に、「政府補助金」と「円安でホクホク」と「日銀の株価つり上げ」と「財政管理理の数年化」と「消費税ゼロの決議を遅らせ！」と「給付金減税はとりあえず、で済ませろ！」と。少々の矛盾は無視せよ、となっているらしい。

　だが、来月から始まる食品類の値上げラッシュ。6月、7月では3500種に及ぶという。今までと併せれば、1万点以上になっている。この「エンゲル係数上昇（28.6％44年ぶり）のインフレ対策」に「政策なし」。せめて、「ガス・電気代に補助金をバラまく」と無策を露呈しその場しのぎ。高市首相はインフレ施策をいつまで無視し続けるのか？

　　財源は「補正予算追加」。その財源は「税の取りすぎ」と「国債発行」」でなんとでもできると考えているらしい。これらの欺瞞に、さらにイケイケ・ドンドンのカネをバラまけば、「政党資金がガッポ・ガッポと入る」。カネさえ入れば選挙違反も「秘書を信じる」、と傲慢・強欲を満たしている。