文科省は{国賊だ!」
昔からの大課題の「日本の学力向上教育施策」は「どうする。どうする。」と決まらな
い状態である。そこに、「中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)」の委員の任命を巡り、文科相を「国賊だ」と島根県の丸山達也知事が痛烈に批判した。阿部文部科学相は記者会見で「強いお言葉だった」とした上で、「今後の教育政策のあり方を審議していくために幅広い意見を取り入れる体制とした」と述べ、体制の変更はしない、との正当性を主張。
発端は、慶応義塾長の伊藤公平氏が中教審の新たな委員に任命された。伊藤慶応塾長は24年3月、大学など高等教育機関の将来像を議論する中教審の特別部会で、「国立大の授業料を現在の約3倍となる150万円程度に引き上げることを提唱した」。ここまで値上がりすれば、賃上げが進まない現状では大学への進学は難しい。その裏では、私学はその何倍かに引き上げたい、とのことも含まれている。
これは、貧富格差を教育の場に持ち込まない「「高校無償化を進めるということと全く相矛盾する」、「政府から大学への補助金をさらに下げる」ためでもある。さらに、大学が国民の貧富格差を結果として助長する」ことになるからだ。教育に税金以外に自己負担の資金が必要となる。ここに、丸山知事は「文科省は「国賊だ」と。
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