2024年2月 8日 (木)

ラピダス(日本半導体)の可能性は?

 日本政府は、半導体産業の復興に巨額の支援費を送っている。最も恩恵を受けている政府肝いりの「ラビダス」である。それも、ファンドリー主体(請負生産)だと言う。

 2ナノ回路幅にいきなり取り組むらしい。IBMの技術を導入すると言う。が、IBMが自ら投資しない(試作だけ)技術で大丈夫?ボケ爺の技術者魂が否定に色めき立つ。ラビダスからIBMの技術習得に送り込まねばならない技術家は200人程度らいしい。だが、半導体衰退して時が経って優れた技術家は居ない。一方半導体産業は巨額の設備投資の産業だ。よって減価償却に数を作って価格を下げなければ。正の循環スパイラルがキーだ。それが出来なかったから、日本の半導体産業は衰退した。

 ラビダスは他人の技術で、設備投資は政府と、素人投資家の投資で、何時迄耐えられるか、疑問。政府は何処まで面倒を見るつもりか?前回は見切ってしまったが。北海道の千歳に工場を作っている。半導体の物流は軽いから飛行機で可能だが、材料の納入物流はそうはいかない。考えているのか疑問。チップセットを強調しているが、それへの開発投資は並ではない、その点も疑問だ。

 TSMC(台湾)の第2工場を第1工場(熊本)の隣に追加投資するらしい。その周辺には材料屋がすでに準備に掛かっている。熊本は昔の半導体産業のメッカだった。

 結論として、日本の半導体ファンドリー産業は成立するのだろうか?政府の多額の投入は税金だが。さて?

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2024年1月 3日 (水)

「安全ボケ」の航空機激突事故

 Jal516便と海上保安庁の機体と、C滑走路で激突!なんと恐ろしい事故だろうか。悪天候か、テロでない限りありえない事故だ。だが、TV報道各社からは、乗客乗員を気にする様子はない。報道の基本はまず人の安全を気にすることから始まるはずだが?人命報道の遅さは驚きだ。各社の報道も乗客乗員の安否確認を急げ、との叫び声はなかった。残念な日本の一場面。

 2日続きの悪夢が続く。事故が起きたところからの生の映像を見ることとなった。日本の主力の空港で起きた。信じられないが、現実である。Jal516便の着地から、他機に衝突炎上しながら、前車輪が折れた状態で火だるまの滑走をして炎上は続いていたが、消火は進んでいるようには思えない。機体の窓からは機内の火事発生。見る見るうちに機内全体の火災。だが、乗客の安否を心配する放送は無い。事故の原因は、管制塔からの指示を海保機の確認が怠ったのだろう。安全ボケだろう。

 かなりの時間を要して、乗客乗員の379人、全員脱出が終わっていた、と。ケガをした人は14人と。乗務員の訓練よろしく、機体脱出は順調だった、とか。一方、海保機の乗務員は6名で、5名死亡、1人重症、と報道は海上保安庁から発表となった。

 この事故の原因は、日本の「安全ボケ」を象徴している。自動車業界で顕著な「安全安心ボケ」と共通事象である。

 自動車安全無視は、帆の自動車や、ダイハツの試験データ捏造で安全無視、デンソーの燃料ポンプのリコール事件(Hondaは全数に及ぶ)、等々。

 政府、国民の「平和ボケ」に加えて、重大な「安全ボケ」であり、平成・令和に続く日本国沈下を加速する要因である。

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2023年4月20日 (木)

どうなるEV化市場の日本

 世界最大の自動車市場が、中国で18日から、「上海モーターショー(MS)」が始まっている。中国では米欧に先駆けて電気自動車(EV)が社会に浸透している。上海MSでは中国勢のEV市場の勢いと、対応が遅れた日本勢の苦境が目立った。

トヨタは上海MS開幕に2024年に発売する新型EV「bZ」(ビージー)シリーズ2車種のコンセプト車を初公開した。 ただ、コンセプト車はトヨタの単独開発ではない。日本勢や米欧の自動車大手を尻目に、BYDブースだけが常に人でにぎわっていた。

 アメリカのEV奨励車に100万円の支援費が支援されるらしい。11機種が選ばれたが、日本車は選ばれていない。

 EUでが、従来のレシプロエンジンでも構わないという方針が出てきた。日本勢は、それ見たかと、その交代の方針に、歓迎したのだが、化石燃料ではなく合成(CO2+H)燃料である。

 さて、優柔不断な日本は、どうするのだろうか?いつまで様子身をしていて、大丈夫なのか? 電機産業衰退の二の舞はしたくないのだが。多分、繰り返すことだろう日本。

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2022年12月 3日 (土)

日本電産、失速か?

 永守帝国の日本電産が、今日の基礎を築いたHDD向け小型モーターで、最もHDDの最大手の米シーゲート・テクノロジー社に特許侵害を訴えていたが、完敗していたとの情報が入ってきた。

 ボケ爺は、テープ式磁気記憶装置のキャプスタンモーターの開発で、片田舎の豊岡市にあった日本電産の発祥の地を訪れたのは、45年ほど前だったか?そのモーターは、全く新しい方式だった。IBMが開発したムービングコイル方式のモーターであった。鉄心の無い回転子を使って、イナーシャを極度に小さくした。

 その時に、永守社長に依頼したが、あまり興味を示さなかった。なぜか、そのころHDD(ハートディスク記憶装置)は三相交流モーターで、儲かっていたからだ。

 そこで、ボケ爺は、今後HDDの小型で、直流制御(PMM方式制御)になるだろう、とその時代の先取りで、開発してほしと、懇願したが、NOであった。だが、その時代が来て、いち早く乗り出した日本電産は忽ち、HDDで、そのモーターで、HDD社の70%のシェアを築いた。

 その後、M&Aの経営手段で、今日の大企業となった。HDDは半導体メモリー置き換わっているが、まだまだ根強い用途がある。

 シーゲートを失っても、これからは、EV車、ロボット駆動、産業機械など、もっと付加価値のある産業にモーターが期待される。そちらに舵を切るのか?

 超ワンマン社長、トップダウンしか聞く耳を持たない。小さな市場の企業のM&Aで大きくなったが、大きな市場のM&Aの技術力では、今後難しいだろう。後継者も育成できない、この傲慢さが、きっと危うい経営と向かっているのだろう、と思える。

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2022年1月 3日 (月)

箱根駅伝青学大、完勝

 原監督の采配が冴える。チーム全体が成長してくれた。報道陣に前で、何度も、何度もガッツポーズをしていた。この二年間はバラエティーに出過ぎていたが、発言に勢いがなかったように思える。

 張本氏から「喝だ。青学大の原監督に。注意の喝!」とおかんむり。理由を問われ、「バラエティーに出すぎだ、と一方、原監督からすれば、優秀な人材集めと、寮の経費の資金源に、必要と思ってのことだろう、と同情と戦略に感服する。

   原監督のコメントには、ビジネスの世界で必要な内容が含まれている。「①選手らは自立、自律するように努力させる。②青学メソッド(目的)に向かって指示を守る。③目標の課題ために何をすべきか、1人1人が考えて実行する。④チーム全体に浸透させる。」「結果、昨年の負けを取り返す心の支えの必要性から下級生がノビノビ走れる雰囲気の情勢だ」。「そういう精神的な成長で、今日の結果だ」、と。

   合言葉は「個の糸紡いで織り成せ!深緑のタスキ」、であった。新たな記録が生まれ、新たな進化が又進んだ。継続こそ進化である。それが、青学大の深緑の進化が起きた。

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2021年11月16日 (火)

GDP3%減のショック

 昨日のGDPの年間予想の発表の3%減にショックを感じる。多くのその道の専門家では、多くて-1%、場合によっては0%ではないかとの予想だったからだ。

 その主な原因が、半導体不足から起きた減産が、ここまでに及ぶのか、と。今後のEV時代に「大きな警告」であろう。

 ガソリンのレシプロエンジンのトヨタの1台当たり平均利益は25万円、EV自動車開拓者のテスラは73万円らしい。3倍をも違う。これが、技術革新であることは言うまでもない。しかも、時価総額では、最近の数値では、トヨタが、34兆億円、テスラが118兆億円である。ボケ爺が心配している、一つ目の日本の課題である。

 2番目が、SCM(製造プロセスの構造)の変化である。プラットフォーム化されて、標準車体が出来てしまうと、どの国でもそれを使えば、自動車は作れてしまう。最近では、インドネシアもEV車の国産化に参入すると政府が発表した。

 つまり、日本のように、全世界に輸出して外貨を稼ぐことはできない。各国で生産して、各国に利益を吸い取られてしまうし、国産車と戦うことになる。プラットフォームだから、その差はあまり出ない厳しい競争が待っている。そんな時代になるのだが、日本の自動車企業の戦略は如何に?

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2020年10月27日 (火)

サムスン会長死去

サムスングループ李健ヒ(イ・ゴンヒ)会長が死去。中興の祖として絶対独裁者として君臨していた。サムスン電子の今日の企業規模、世界のサムスンの名を誰にも知らせしめた功績者であるからだ。他に、韓国の社会システムにも関係している。将は絶対権力を以っている。合掌!

早稲田大学を卒業し日本語は堪能である。2004年にボケ爺は、サムスン電子に合流した。その頃の各事業部のトップはほとんど日本語が堪能であった。

経営戦略は、日本的であり、日本の戦国時代の参考書であった「孫子の兵法」を学んで、徹底して活用していた。だが、その頃の平成時代には日本企業の経営者は、何故だかサムスン流の経営法を研究していた。

ボケ爺は、何故、日本の経営者がサムスンの経営法を学ぶのか?不思議であった。何故なら、それは「孫子の兵法」そのものであるからだ。7年後サムスンを退社してから、サムスン流経営と「孫子の兵法」とを対比させ、業界紙のコラムで証明してきた。

息子の李ジェヨン(現副会長)とは4~5回、会食を共にした。実に穏やかな賢者である。慶応大学を出ており、日本語だ。質問は鋭い。帝王学を早くから学んでいたであろう。さらにアメリカの大学院に留学していたので、その方面の人脈も多かった。日本の電機企業や材料企業のトップとは、情報交換の定期的会合を持っていた。

さて、息子が会長になることは間違いないが、絶対権力者であることには変わりはない。この業界を取り巻く環境は変化が激しいことに加え、米中との競争が厳しい。何処まで、部下に任せきれるか、則ち「権限移譲が出来る」かが今後のサムスン電子の成否を決める事だろう。かなりの事業分野でLGグループに突き上げられている。

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2019年3月15日 (金)

まんぷくヌードル

 朝ドラの「まんぷく」は、技術者にとっても参考になる番組である。イノベーションに関心のあるボケ爺には、考えさせられることが多い。

 即ちそれは、イノベーションを起こすには、「明確なアジェンダ(課題)」が必要だということだ。

まんぷくの、「まんぷくラーメン」の時には、①簡単に(お湯をかけ3分待つだけ)、②美味しく。③栄養満点、④人体に安全である、⑤長時間の保存できる、を掲示して、一点一点解決して行った。このような「明確な開発アジェンダ」があった。

「まんぷくヌードル」では、どこでも食べられるために、①調理機になる、②器になる、③梱包材にもなる。さらに、世界を目指すために、新しい美味しい味付けにする、である。これも、画期的な商品の開発のためのアジェンダ(課題)である。

日本の現状のイノベーションでは、「何でも良いから、画期的な製品を見つけろ」「世界をあっと言わせる商品を開発せよ」、などなど、ボヤーとしている。多くの企業では新規事業開発ティームの組織を作り、「自由に、何かを提案せよ」と、ハッパを掛ける。多くは、明確なアジェンダがない。あまりにもマクロすぎる。「自由な発想ができれば、何とかなる」が決め手と誤解している。

繰り返しますが、「管理から離れて自由な発想」と、「明確なアジェンダあり」と、かけ離れた基本思想のように思えるが、日本で不足しているイノベーションは明確なアジェンダが無いことが、大問題だ。

経営者も、この番組をよく参考にして、リーダー自身がこのアジェンダの重要性と、パッション(情熱)が揺るがないことが必須である、と分かるだろう。

まんぷくラーメン、ヌードルの開発の仕方(アジェンダありき)を参考にして、勘違いを正してほしい。

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2019年2月27日 (水)

まんぷくラーメン

 「まんぷくラーメン」の創造の権利について、いま、NHKの朝ドラ「まんぷく」で議論を呼んでいる。

 せっかく、苦労して開発した製品がすぐに物まねされて、「バッタもの」が出て来て、創業者権利が守れない。それを守る法が「特許権法」である。一方、「独占禁止法」があり、特許権以外で、独占の仕組みを組み込み、独占することはならない、と言う、権利も存在する。

 苦労を重ねて開発した、インスタン(即席)トラーメン「まんぷくラーメン」の発明者の萬平は激怒している。特許もとれた。発明者から見たら当然である。米中貿易協議の中に「知財権」の主張に協定の難題を米中は抱えている。

 このボケ爺にも、チキンラーメンには、思い出がある。上京してすぐに、平塚市に住む親戚の家に遊びに行った時に、お昼をご馳走になったラーメンが、結果、チキンラーメンだった、と後で分かった。具が沢山入っていたのでチキンラーメンとは気が付かなかった。その味が忘れられなくて、学生時代、大いに助けられた。試験勉強の夜食に、部活の腹ペコを癒す間食に、深酒した後の仕上げに、と。

 だが、経営的に見れば、良い技術は物まねされて、「なんぼ」である。その点、今の段階では、萬平も未だ一介の技術家だ。技術には必ず逃げ道がある。代替え技術は見つかるものだ。まんぷくラーメンの最も大切な技術は、「麺を多孔質にする、その為に油で揚げる」であった。だが代替え技術では、油で揚げることなく、多孔質が作れるようになり第三者の参入が関を切ったように押し寄せることになる。

 良い技術は、代替え技術が生まれてさらに進化する。技術はオープンにして、競争があってこそ、その技術は発展する。だから、自由競争が「世界を変える技術」を生む。そして、創造性の根源だ、とボケ爺は確信している。

 萬平は、まんぷくラーメンの競争者に助けられて事業は伸びるだろうし、競争は、味の良さを競争して勝つことだし、次の「カップ麺」につながったのだ。

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2019年2月17日 (日)

イノベーションの効率化?

 最近、大手企業は新製品の開発効率の向上にイノベーション環境、作業の効率を検討しているようだ。バブル後期にも、同じような事が試みられた。コモディティ化する製品に差別化、先読み、などのために、顧客の声を聴くべきだ、との「顧客第一主義」を掲げて、研究所らしき事務所を人の集まる青山、赤坂、などに設置した。が成果は見られなかった。

 今再び?その基本は、「試行錯誤の回数」x「確率向上」=「イノベーションの確率向上」の方程式だ。平凡な方程式である。

 その中で、難しいのが、「確率向上」の中身だ。例えば、パナソニックは「パナソニックラボラトリー東京、PLT)」を東京・汐留 にある東京本社近くのオフィスビル内 に開設した。KDDIは「KDDI DIGITAL GATE」を東京・ 虎ノ門に開設した。オムロンは「オムロンサイニックエックス (OSX)」を、東京・本郷に設立した。

 これらは、最先端の技術の活用化のための研究所と聞く。何故最先端技術の研究を都心に置くと、確率が増すのか?は解らない。オープン化が進むのだろうか?異業種との交流のためだろうか?それともセミナーへの出席のためか?その意味がよく解らない。

 日本の欠点は、シリコンバレーの様に「人対人」とのコラボではなく、企業対企業で、「探り合い」であることが確立を下げている、と思っている。クリエーターは自由が欲しい。効率、と言う世界から円遠い。大企業の試みの様に「確率」=「場所」x「目標」では無理だろう。

<読書>

「サピエンス全史」ハラリX池上、他 河出書房新社

ハラリの「サピエンス全史」はベストセラーである。人類の誕生から今日までの変化につて大局的な観点の歴史の解説は解りやすく、新しい観点での展開であるらしい。然し、その中身に課題もあるようだ。本著は、不満や課題に付いて、専門家が提案している。なかなか鋭い、面白い視点での課題を提案している。その主な点は、イベント(変化点)が「何故起きたのか?」の「何故」の解析が無いことである。

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