参議院選の前哨戦と騒がれた都議選の結果がでた。自民が惨敗で、小泉劇場で自民の支持率が上昇したと言われているが。さて、参議院選ではどうか？
小泉劇場は、エスカレートしているが、そろそろ、終わりにして欲しい。正しい政治、政策を行って欲しいからだ。先週などは販売メーカなどを名指し、「利益誘導だ」と、騒がれていた。相変わらず、後先なしの言動？否、作為ある政治資金への誘導か。
不思議なことに、随意契約の販売品は、ほぼ、「一律２０００円に統一」されている。「はて？なぜだ！」随意契約とは、談合か？それとも、小泉大臣の鶴の一声での買取指示価格？或いは、売価指示？ 摩訶不思議だ。これで終わりにして良いのか？
競争入札の時にも、実に見事に、統一売価となっている。政府（農水省）は、備蓄米の店頭販売までの、カネの流れを明確にし、公表する義務があるはずだ。前にも、ボケ爺は、この点を指摘しているが未だ誰も疑義を持たないようだ。「備蓄米は税金で買い上げた国民の資産」である。国会議題で国民も前で議論すべき内容だ。「政府は幾ら隠し金を作ったのか？」
石破首相と自民党が参院選に向けて発表したと「現金給付」と「名目GDP1000兆円」の派手な公約。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない。実は、この公約は国民の生活苦を根本から解決するどころか、負債を増やし危険に陥れかねない政策だ。「どうせ国民はバカだ」という石破首相や自民党や官僚たちの不誠実さが透けて見える。国民をナメている。
現金給付は、支持率が下がると臨時支給をして誤魔化す。「物価上昇を止めることが出来ない無策」を誤魔化すためだ。３～４兆円ほど必要にならしい。その財源は曖昧のまま、参議院選の公約にするという。それだけの財源があるなら、地方創生政策に活用すべきだ。
もう一つ、２０４０年「名目GDP１０００兆円」の公約だ。安倍首相時代にもわずかな額だがGDP向上の公約をしたができなかった。この「名目」が曲者だ。国債を発行して負債を増やせばMMT理論ではGDPは増える。だが、ジャブつく金融でインフレが加増する危険性がある。国民の豊かさは「一人当たりGDP」の向上である。隣国の韓国にとっくに抜かれ、台湾に並ばれている。「骨太政策がない」、「骨細り政策＝無策だ」。ここまで経済成長戦略が作れない無能な政府、官僚は今までいただろうか？ついに沈没を待つ日本となった。
今回のコメの高騰はなぜ起きた？ 原因の明確な説明が無いまま供給を増やせば、価格は下がる、と言う古い理論の基。備蓄米放出に進めている。そもそも、「コメの需要量と供給量の管理（予測も含め）」をしてるのか？「2024年の新米」の取れ高の管理・分析は何処でするのか？ JAか農水省？ 政府は「減反、転作の支援金」を支払っているのだから、「管理しなければ予算が組めない」はずだ。全ては闇の中。
備蓄米は何処が管理しているんか？農水省がJAに在庫管理を含めて「委託している」、と言う。この価格は基本的には年ごとに政府が買取り額は国民の税金で年ごとに帳消し（ゼロ）となっているはずだが。（100万トンのコメの管理に500憶円が掛かっている。が、年予算（税金の消化）に組み込まれているはずだ。が闇の中）
第一期の競争入札で、農水省の委託を受けたJAが徴収しているはずだが、委託額以外は政府に収入額は？闇の中。「政府の特別収入」として。その後の随意契約方式でも、業者への売り渡し額は政府の収入であるはずだが。小泉大臣の随意契約の時は売りに値の公表がなぜ、しないのか？ 「収支は全て闇の中」。
国民の「税金の備蓄米の売り渡しの収支」を、なぜ、国会で審議して公に議論しないのだろうか？劇場型小泉大臣のパーフォーマンスに注目、期待が集まっているが、随意契約方式も闇の中だ。さらに、未来へ改革についても議論は先送り。課題だけでも明確にすべきだ。これで良いのか日本の「闇劇場の政治で」。
日本の平均賃金はここ３０年以上変わっていない。経済協力開発機構（OECD）での2023年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。先進国では「一人負け」状態で、韓国にも抜かれて早６年。アメリカは日本の1.7倍だ。世界的にみて「異常」で、「衝撃的」。
初任給だけはここ２年ほど上がっている。初任給の低かった時に入社した労働者の賃金経歴では低いままだ。今年の初任給で１位は５９万円でBMOインターナショナル。超大企業は全くおよびでない。
地域差では、東京が４７１万円で１位、10位の大阪は６４万円低い。関東と九州、沖縄では生涯賃金格差は４千万円も開く、らしい。「東京一極集中」は、これでは止めることは出来ない。「少子高齢化」は止めが無く差別化が起きる。
デフレからインフレへの施策で賃金を上げる、と叫び、初任給が上がったと踊っている。今度は消費物価インフレ。初任給と同じ比率で元々の社員の賃金もスライドして上昇しなければ、OECDでの２５位からさらに下がるだろう。何時迄、非正規社員を推進するのか？ この格差賃金を縮めなければ、少子化で日本は沈む
デフレ脱却と政府や日銀は強気で、実体は金融施策の無策の失策ゆえだ。為替の円安、金利上昇で、益々企業は利益を貯め込み、投資を控え、成長改革施策がない。自己保存・無責任で残念な日本。
「日本財政ギリシャ以下」と発言した石破首相を、米ブルームバーグ通信コラムは「危険、軽率、最悪、不適切…」と酷評している。 １９日の衆院予算委員会に臨んだ石破茂首相の発言のことである。
「わが国の「財政状況」は間違いなく、極めてよろしくない。「ギリシャよりもよろしくない」という状況だ」と強調した。その上で、「税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」と述べた。
「日本国債に新たに圧力をかけかねない」に結び着く発言。今の日本は「大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況で、「市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっている」このタイミングで首相のコメントは「借り入れコストのさらなる上昇を招いている」と、国債から貯金へと自己保全を図ることになり日本の長期的財政政策（財源の模索）に大きな足かせになりかねない、と酷評（タイミング、内容の軽率さ）。
ボケ爺の知るMMT理論からすれば、国債発行が出来る日本は、ギリシャとは全く違う強さがあるはず。国債の八国で財政改善の足場を作る積極姿勢が必要だ。
自民農林水族の江藤農林水相が「本音を吐いて更迭」された。後任に、都会出身、単細胞の小泉新次郎氏が任命された。石破首相から「とにかく米価を下げてくれ」、「任命、激励された」、と。「コメ大臣」として頑張る」と記者会見。
国会の党首討論で、国民民主党の玉木代表は「コメ5キロで３０００円台を要求」。それを受けて、石破首相は、「何が何でも３０００円台にする」との答弁、これに対し、どの政党からも異論は出なかった。実に不可解な発言なのだが。文春砲第二弾の女性問題が気になるのか、玉木党代表の狂った発言だ。揚げ足取りがうまい石破首相は、「待ってました」、と答弁。（双方で「３０００円台」はつるんでいたのか）
「３０００円台」、とは、３９９９円～３０００円のこと。（「・・以内」、「以下」、「近辺」との言い間違えでは？）２５０円ほどの値下げで、３０００円台。劇場小泉コメ大臣の仕事はその程度の軽さなのだ。随時契約で誤魔化し？ これまた、悪徳商法の巣であるのだが。これがまともな政治なのだろうか、日本は。
米国が仕掛けて出来たグローバリゼーションは、米欧は世界の多くの国を搾取して成り立ってきた。今日、トランプ2.0大統領の発言は、世界大戦後80年間で築いてきた「ポピュリズム的国際秩序」が瓦解の危機を呈している。IT、金融などのサービス業が栄える一方、製造業が衰退。各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら捨てる。天然資源を輸出して財を輸入するロシアを「核ミサイルヤクザ」と揶揄（やゆ）。
一方、ロシアは一方的にウクライナを侵略。ガザ地区はイスラエル軍が侵略する。旧欧州の「自分たちこそが正義というナルシシズムを貫こうと。だが、それを「嫌う親ロシア国」も「核」をちらつけて存在を主張。歴史は現代をどう評価するのだろうか
日本にも大きな歪みが起きている。森山自民党幹事長が、最近、盛んに「ポプリズムに拘っては、目指す政治は出来ない」と。原因は自民党が少数与党として指導力を無くしたことに、野党は、「国民の声こそが政治の基本」が正義と毒着く。一方「石破首相が国民の意見を真摯に受け」の迎合。これらの「日本のポピュリズム」を憂いの発言だろうが。だが、誰が出来るのか疑問は深い。
ポピュリズムの一つは、「人民」の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動と捉える。二つ目は、固定的な支持基盤を超え幅広く国民に直接訴える政治スタイルと捉える。さて、日本は「ポピュリズムの変貌に従って丁半いかになるだろうか？
自由貿易の慣例を破ったトランプ2.0の関税交渉。日本の対応は「常識内」なのか？交渉が終了後の報道で、ほとんど、どんな交渉であったかが伝わってこない。残念な結果であったことだけは伝わってくるが。そう、数時間（2時間程度）の「にわか会議」だった。細かい内容は秘密だが、「大枠の決め事」は報道すべき。だが「決まらなかった」？
日本での交渉報告は、出発前と全く違ている。又、アメリカの交渉内容とも違いが大きい。何でこんな違いが起きてしまうのか？元々、第2回目の交渉は日程すら決められなかったのだから、日本側の交渉内容もアメリカに明確に伝わっていたとは思えない。すなわち、ビジネスの交渉の場での「準備力」が全くできていなかった、としか思えない。
今回は「枠組みを決めたい」、の「枠組み」とは、内容が曖昧だ。日本政府特有の曖昧言語だ。「安全保障の米軍駐在費、軍事費は別だ」と憤慨していたが、それは別枠になったのか？も分からない。多少、伝わってくるのは、「鉄鋼品」「自動車」関連関税は別だと言う事ぐらい。だが、「その別」、の意味が分からない。政府の枠組み、と言う意味か？
又、次回は5月中頃と、どの「枠組み」をどのような日程（数回の）で進める「枠組み」すらも分からない。一度に、食料など、自動車、鉄鋼関連以外の関税の「枠組み」はどうなったのか？その交渉時期（日程）も分からない。
中国との交渉が動き始めたので、日本は無視されていたのだろうか？
「転落の５０年後」のテーゼで「日本経済研究センターがまとめてた日本経済予測の結果、５０年後の日本のGDP予測は；１１位で。一人当たりの実質GDPは４５位と予測（トランクの関税の影響にない標準的シナリオ）。静岡県立大学の西恭之曰く、さらなる試算に；GDPと一人当たりの実質GDPの掛け算で予測すれば、日本は２４年の５位から、５０年後では１４位に転落する。と、大ショックの研究結果。
今日のトランプ関税ショックで第２次世界戦争後の自由貿易体制は瀕死状態に。昭和の旧態以前の政府が、うまい交渉で、全てを１０％の基本関税率に出来ても、以前の自由貿易状態でない。さらに、米中両国の演じる制裁と報復の応酬に至っては打開の一愚すら期待できない。日本の成長の根源の資金が浸食される。
日本の政府・与党の「安易な対応」は目に余る。この夏の参議院選挙をにらんだバラマキ（減税・給付金）に精を出し長期的見通し無しの資金源をその場しのぎに走る。日本の最大の国難は、かくも貧しき政治の貧弱性にある。
トランプ関税旋風を機会に、国民と政府とは痛み分けを、覚悟して政策の改革へ方針転換を行うべきだ。５０年後を見据えた日本経済の抜本的な政策の議論の場に。
①環太平洋経済協定（TPP）を含む自由貿易圏の拡大・深化
②グローバルサウス（新興国・途上国）を見据えた供給網の再編、市場拡大
③既存産業の強化と新規産業の育成を探索・投資、等々
だが、ここには、「自然災害」①毎年の水害の被害、②間もなく起こるだろう地震災害、③富士山の大爆発。50年以内には必ず起きる災害も加わるが、その対策、資金は？
令和時代の男子は、お相手（妻）に「経済力」を求める、と言う「令和の結婚観」のアンケート結果が生まれてきたようだ。これは一つの少子化対策の盲点になるかも。
「夫は年上、妻は年下」「結婚は勢い」「夫婦は添い遂げるもの」との昭和時代の記憶は薄れ、男女とも「独身を好む平成時代」は引きずっている。令和時代の結婚観はさらに変化していく。その変化は社会の価値観も変化していくだろう。
離婚も負い目もなくなる。ゲーム感覚になっている、と言う。さらに、夫婦別姓が成立でもしたものならば、少子化は留まるところが無い。お隣の韓国がいい例だ。
共働きは、当然に第一条件。働き場所を求めて都市生活を求める。追い打ちを掛けるように地方から産婦人科病棟が無くなっていく。子育てに優しい施設や補助は都市部に集中している。よって、「東京に一極集中」が進む。さて、この悪循環を止める方法はあるだろうか？
最近のコメント