2025年2月17日 (月)

浅薄な施策の「地方創生2.0」

 残薄な発言が常套な石破首相や、他の閣僚には、未来日本は衰退の一途を押し勧めるだろう。特に、「石破首相の美辞麗句」「トランプには貢物」には呆れる。

 基本的に論理的な発言とは、「・・・を施策として提言する」「何故ならば・・・である」。の「何故ならば」の「エビデンス」を付与しなければならない。だが、誰も、「何故ならば」の裏付け(エビデンス)提案は無い。

 2014年から安倍政権が始めた「地方創生」。初代は石破担当相だった。石破茂首相は目玉政策として「地方創生2.0」を看板政策とした。25年度予算案は24年度当初比で「倍増の2000億円」の交付金を計上。課題は「地方成長のエビデンス」だが。

  「今日の一極集中から地方こそ成長の主役」との目的であった。過去10年、地方の人口減に歯止めがかからない。東京都、さらにその近県への転入は増え続けている。目標設定値が無い、や成果検証・分析の甘さがある。例えば、26事業の予算消化率が毎年60%以下。GDPでも14年度から10年間の実質成長率は年平均0.5%と伸びていない。14年に1.42だった出生率は23年に1.20まで落ち込んでいる。つまり、目的は何一つ進んでいない。ならば、予算を倍増しても、根本的な解決にはならない、は明らかだ。歴代の首相、閣僚、官僚の「美辞麗句」は止めて欲しい。具体策が必要だ!

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2025年2月14日 (金)

「令和の米騒動」

 日本の政府、官僚は何故、検証結果を公表しないか?なぜ反省、検証、分析を怠るのか、分析をしないことが「美徳」と思っているのか?責任を追及されたときの「自己保全」のためだろうが。と言うのは;

 「米騒動を「放置」してきた農水省は突然に「備蓄米放出」方針を打ち出した」。コメの価格高止まり対策のために、「農林水産省」は政府備蓄米21トンを市場放出すると言う。同省は一貫して備蓄米の放出に否定的だった。この21トンも、どうして決めたのか? 全く説明がない、「とりあえず様子見のため」、と言う。行き当たりばったりの政策で良いのか?

  「令和の米騒動」は昨夏から続いている。だが静観してきた。農水省は「備蓄米の活用ができる状況にない」。②「新米が順次供給され「円滑な米の流通」が進めば、需給バランスで一定の価格水準に落ち着く」、と。

 備蓄米放出を求めていたが、「全体としてコメが足りていない訳ではない。政府が市場価格に介入することは避けなければならない」、と一貫して反対の立場を取り続けてきた。

 なぜ、「足りていない訳がない」「順調の米の収穫も乗り切った」「コメの需要は増えていない」。ならばさらなるコメ余りが起きるはずだが。市場に出ない米は一体どこに隠されているのか?どこかの流通機構に隠されているはずだ。それを調査したのか?その調査をサボって、今になって政府備蓄米の放出。それもたかが21トン。何かが狂っている。サボっている。それとも政府備蓄米として隠蔽しているのか?まるで「江戸時代の米騒動」と同じではないか。

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2025年2月10日 (月)

石破構文はおぞましい

 石橋首相の日本をアメリカに売り飛ばす「売国行為」、「自身の保全」を考えている石破構文に、呆れてものが言えない。なんとおぞましき事か・

 昨日の「石破首相vsトランプ」に続きである。与野党、官僚、経済界も、トランプ大統領が、日本に対して大きな課題をつきつけなかったことに、石破首相の会談は成功だったと賛美している。本当か?

 先日の「真相報道 バンキシャ!」(日本テレビ系)に生出演。社会学者の古市憲寿氏が「石破構文」に触れて厳しく追及すた。つまり、石破首相曰く、「石破構文」とは、①「トランプ大統領の意見を否定しない」“否定しない話法”を身につけた、と。②“石破構文”風にクダクダも言わない」。つまり、《何を言ってるかわからない》《長いだけで内容がない》《結論をなかなか言わない》、を故意であることを自らバラす。

 《仮説の質問に回答できない》で、トランプが「Good Answer」と会場を沸かした。日本のメディアはこれを賛美したが、現地では、日本は思考停止の、行動しない日本国と、改めて認識された。その証拠に、トランプは握手もせず、立ち去った。

 《No、と言わない》は裏返せば、日本からの「貢物を差し出す」「媚びる」こと、である。つまり、①石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル(約150兆円)まで引き上げる。これは政府が出すとは言っていない、民間がアメリカに投資するだろう、と。石橋流のおぞましき石破の《売国》行為である。②USSの買収を投資で合意、だがその真相は明かさない。(これも、おぞましき行為である)。

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2025年2月 8日 (土)

石破首相vsトランプ大統領

 朝早くから、石破首相とトランプ大統領の会談の結果報道を待った。やはりと言うか、石破首相の防戦で成果は無かった。それにしても、多くのマスコミが随行したであろうが、その成果報道内容に違いが出ている。何故? 英語力弱いのか?それとも潜在認識に差があるのか?又、石破首相への忖度(不都合なこ)なのか? いずれにしろ残念な結果だ。

 安全保障関係は、アメリカとしても日本主張を拒否する理由はない。だからここに成果はないことは事前に解っていた。一部では「合意事項の合意書に調印したい」とのことだったが、調印できなかったことは成果はマイナス評価になる。

 軍事費については、やはり追加要求が持ち出されている。どこまで強い要求だったかは、マスコミは分かっているだろうが、忖度して黙っている。

 経済面では、日本は「お土産を貢ぐ」内容だ。アメリカの属国だから貢を差し出さねばならない。①USSのM&Aは無く、投資で貢。関税は、②特に自動車ではアメリカでの生産増の貢。それ以外の対日貿易赤字に関税を課すことも貢。③液化ガスを輸入すると約束、さらにアラスカ州の石油・天然ガス事業に日米合弁事業に出資で貢ぐ。④成就の軍事費の増額についても貢いでいる。結果、トランプ大統領の完勝。石破首相の相手ではない。

 日本の官僚がここまで無能だとは思わなかった。早くからアメリカ要人とネゴをしていたのだろうが、その根回しが出来ていなかった。石破首相だけではない参謀がいないのだろう。

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2025年2月 2日 (日)

経団連、製造業から金融業へ?

 経団連の次の会長が、金融業界から選ばれ日本生命保険会長の筒井義信氏(70)が内定したニュースが報道された。。長い日本の経済を牽引し、日本経済成長に貢献してきたが。ここに来て、製造業から金融業界へとバトンタッチした形だが。ボケ爺は少々寂しい。経済成長を促すには、世界の情勢を見てもしかない事であろうか?世界の動向からして、少々、遅すぎたのだろう。世界は「金融資本主義経済論」が幅を利かせている。

 社会保険制度にも、不祥事が増えてきている。Big Moterやトヨタの関連企業からも。製造業で言う品質保証に変わる制度改革が必要だ。

 金融業のDX(Online化)の変革は急がなくてはならない。ある銀行では、キャッシュカードとクレジットカードは統合される。さらに銀行と保険企業がWin, Winの関係を結んでいる。JRの「Suica」も銀行とクレジットカード化が一体になるようだ。要するに,カネの流れが変わり、サービス業による経済成長革命が起きている。

 しかし、ボケ爺は、経済成長の基本は、「物(製造業のモノ)の商品(イノベーション)があってこそ」。その「効率化にサービス業」だと信じたい。

<読書>『ヘーゲル(再)入門』川瀬和也 集英社新書

経済学で『入門ションペーター』を読破して「イノベーションにはシュンペーター経済原論が必要だと、理解できた。だが、もう一つの課題「唯物的弁証論学」の重要な論理学を学び返そうと、本入門書に飛びついたが、途中で挫折。『精神現象学』、『大論理学』の理解も。残念な事にボケた頭脳は完敗だ。

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2025年1月25日 (土)

貧弱な施政方針演説

 施政方針が「貧弱、インパクト」がない。トランプ2.0が言うアメリカNo.1。世界で進みつつある「自国主義=左派の台頭」。日本でも同様だ。自民党は半数割れを起こしている。「その動向にどう立ち向かうか」、それには「カネのかからない政治」だ。私腹を肥やす政治(特に自民党)の革命を一言も明言しない。これでは未来はない。

 田中元首相時代の列島改造論よりも貧弱な「地方創生」の「「令和の日本列島改造」を強調。5本柱、若者、女性に選ばれる地方、産官学の地方移転と創生、③地方イノベーション創生構想、新時代のインフラ整備、都道府県域を超えた広域枠組み連携」と。これと同じ内容は(安倍、岸田時代)も「一極集中を避ける施策」は実施した。だが、益々一極集中が起こった。過去の施策と今回は何が違うのか?今までの反省の分析は無い。「比較論が出来ない日本式官僚の論法だ」

 「賃上げこそが成長戦略の要」。経済学史にこんな理論は無い。税金はどうする、保険制度の改革どうする、インフラ気味の物価上昇をどうする、が含まれていない。これでは実質賃金は何時までもプラスにならない。唯々「労働者の生産性向上を図る」と言明。これでは国民は疲弊する。

 「外交」「安全保障や経済の諸課題」は日米同盟が基軸、とした。日本の未来は日米の協力を今までと同じように深化させる、と今までの方針を宣言。これで日本は本当に自立した日本になれない、だが議論がない。トランプ2.0は益々、日本に増額の負担を迫るだろう。

 「財政健全化」。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)。「早期の黒字化実現、今後の財政健全化」と言うが、早々に2025年度予算はバラマキである。さて、金銭感覚のない石破首相と財務省からの具体策は全く示されていない。

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2025年1月24日 (金)

トランプ2.0に「漁夫の利の日本

 アメリカ大統領の就任式に、日本の報道陣は大騒ぎ。しかし、演説の中身に、日本に影響のある課題は、他の課題の大きさに薄れてしまっていた。日本の関係筋は胸を撫で下ろしたのではないだろうか?

 その緊張感から解放されたのか、『日本経済新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』の要約は、バラバラで、要点の指摘が違っていた。ボケ爺の英語力では僻みであるが、ジャーナリストの専門家の英語力もこれでは、アメリカで丁々発止渡りあえる英語力ではない、と「トランプを説得させる取引交渉力(Deal)は無理だ」、と思った。「AI翻訳に頼る」のではなく、ネイティブ英語力を手に入れる努力をすべきだ。「ネイティブ英語力無くして、世界で戦えない」、を繰り返し物申す。

 結果として、国務関連、対中国対策、等の壁に潜んで日本は、今のところ「漁夫の利」(アメリカ・イン・日本、なのか、日本・イン・アメリカ、か?)に預かっている。SBGの孫氏のAI関連事業に78兆円のアメリアへ投資のアピールは、さらに日本への攻撃を柔らかせる効果を生んだ。特にトランプに蜜月の「マスク氏を怒らせ」てくれた。(孫氏は日本の神様だ)

 これでしばらくは、日本の政府は国内課題に専念できる。今日から国会が始まったが緊張感をもってことに当たっていただきたい。

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2025年1月13日 (月)

2025年、円安リスク

 今日の円安は157円を超えて推移している。2025年はこの円安は続くのではないか、と予測される。その理由は;

  • 今春の賃上げに積極的な企業の動きが多い
  • アメリカ経済が堅調で、金利に上昇圧力起きる。
  • 消費者物価の目標値2%を超えてきた。

 日本の長期金利高水準へ。でも円安を止められない日銀に課題。1月の金融政策決定会合で、日銀が0.25%幅の利上げを見送れば事態は最悪に。

 過去にも数回の円安はあった。その時は、運よく輸入の原材料が大幅に値下がりをし、日本の電子機器産業への需要が強かったから乗り越えてきた。だが今回は、原材料は高いまま。半導体・電子基材を日本に供給を期待しない。海外生産に移行た結果や、円建て契約も進んで円安を容認。だが、円安は消費者物価を賃上げ幅以上に引き上げる。つまり日本の実力は下降を続ける。今年の円安の脅威だ。

<読書>『円の実力』佐藤清隆 慶応大学出版社

今日の円安で、「日本の実力は落ちた」を研究した内容で。結果は、円安事態だけで、「円の実力は測れない」が結論。だが、自由為替制度では、円高、円安を繰り返す。貿易収支は赤字、黒字のバランスを取り、国力を保ってきた。産業輸出入の需要供給、には「偶然の出来事」で救われることも多い。今日の円安は、日本の需要供給の産業の衰退。輸入の原材料の高止まり、で課題が多い。

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2025年1月12日 (日)

2025年の半導体産業

* ラピダスの2nm(ナノ)試作工程が順調に動き始めるか?政府からの莫大な支援金を無駄にするのか試練の年。

*半導体人材に「空白の30年」をどう挽回するか。人材確保施策の議論が必要だ。少なくとも10年スパンの視野にそって議論して欲しい。

*その上で、日本の「半導体産業のどこに注力」し、負けない技術に仕上げるかの半導体産業構造の育成計画も新権威議論すべきだ。前工程機構、露光システム、後工程機構、それに加工基材、回路構成材料、日本の強さを確立すること。

*TSMCの熊本工場は、日本への技術的貢献は望めない。何故なら、20~40ナノ工程の製品が最初である。枯れた技術での生産で、技術家も要求されない。

*石破政権で「30年度までの7年間で半導体・AI(人工知能)産業に10兆円以上の公的支援」の発表を。この根拠がどこから出たのか。

 半導体産業とAI産業を一緒にしてしまっている。いかにど素人の集まりかが分かる。政府内では「半導体戦略推進議員連盟」が存在するらしい。半導体素人の議員連盟での議論は心もとない。素人集団の議論では百害あっても一理もない。議事内容を広く国民に公表すべきだ。政府方針はいつも闇の中で決めてしまう日本政府体質を改めよ。でなければ税金の支援金(補助金)は垂れ流される。

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2025年1月 7日 (火)

日鉄のUSS買収は正論?

 日経ニュースで日経新聞は「バイデン米大統領が日本製鉄にUSスチール買収計画の中止を命じた。衰退する米国の製鉄所への大型投資や対中国での連携を大義とした日鉄の訴えは、大統領選で増幅した保護主義の波にのまれた」と、の論理を一方的に主張した。

 日経ニュースの「正論」と記事の中の「大義」が如何なる意味を成すのかは判然としないが、いずれにしても日本側の言い分である。バイデン大統領の判断に「正論」「正義」がなかった、と言えるんか。

 国家間、民族間の紛争など、経済戦争に「正論」「正義」は持ち込めるのか?経済は、国家の「傲慢」「強欲」「ねたみ」「怒り」「ひがみ」で出来ている。今日の戦争、抗争などを見れば一目瞭然だ。国も人間と同じ「民族心」から出来ているからだ。

 アメリカの従属国の日本が、「アメリカ社会(国家)を救ってやる」、と言える日本の傲慢は、バブル時代の日本のアメリカに対する態度と共通する。大統領選で「安保の懸念」を増幅。日本はその安保への配慮を怠った。国家間でも「心」の配慮は最重要。

 アメリカは、「日本は属国だ、つべこべ言うな」で。一方、日本はバブル時代の傲慢さと同じように。日本・日鉄は理屈でアメリカを責める。大きなしっぺ返しが待っているだろう。(日鉄の「USスチールを救ってやる」との発言は何処から出てくるのか)

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