浅薄な施策の「地方創生2.0」
残薄な発言が常套な石破首相や、他の閣僚には、未来日本は衰退の一途を押し勧めるだろう。特に、「石破首相の美辞麗句」「トランプには貢物」には呆れる。
基本的に論理的な発言とは、「・・・を施策として提言する」「何故ならば・・・である」。の「何故ならば」の「エビデンス」を付与しなければならない。だが、誰も、「何故ならば」の裏付け(エビデンス)提案は無い。
2014年から安倍政権が始めた「地方創生」。初代は石破担当相だった。石破茂首相は目玉政策として「地方創生2.0」を看板政策とした。25年度予算案は24年度当初比で「倍増の2000億円」の交付金を計上。課題は「地方成長のエビデンス」だが。
「今日の一極集中から地方こそ成長の主役」との目的であった。過去10年、地方の人口減に歯止めがかからない。東京都、さらにその近県への転入は増え続けている。目標設定値が無い、や成果検証・分析の甘さがある。例えば、26事業の予算消化率が毎年60%以下。GDPでも14年度から10年間の実質成長率は年平均0.5%と伸びていない。14年に1.42だった出生率は23年に1.20まで落ち込んでいる。つまり、目的は何一つ進んでいない。ならば、予算を倍増しても、根本的な解決にはならない、は明らかだ。歴代の首相、閣僚、官僚の「美辞麗句」は止めて欲しい。具体策が必要だ!
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