東北大学は先端技術に特化したシンクタンクを新設する、と新聞ニュース。先端技術の人工知能（AI）やロボット、宇宙開発などの研究動向を分析する、と言う。米国や中国が競う先端技術は「経済安全保障上重要」だ。出来れば、全世界を対象に。特に、日本の「潜在的研究開発力・技術力を発掘」して欲しい。
何故なら、トランプ大統領は、自由貿易主義を壊し、「Deal財による関税操作」での貿易を主張。日本も対象国だ。先日の日韓首脳会議では、日本からの協働・共同開発提案に、「協働・共同開発、生産」は韓国人の感情に抵抗がある、と。断ってきた。
「Deal財に値すべき日本の研究・開発力」を、政府や、ジャーナリスト・マスコミ雑誌などの主観的でない客観的な機関に見定めて欲しい。これからは、資源や基礎研究力、技術力。さらに量産生産技術力を、「日本を救うDeal財」にしなければならない。
政府は黙って研究費だけの支援を。決して口を出さないことだ。政府の17の成長分野が、「本当にDeal財として妥当がある」のか、考察をしなければならない時だ。
「マウントを常とするヤンキー高市首相」を、見せかけ政策議論や国民の意見を無視して、良いのか？国民は怒れ！
１：議員定数削減で、日本維新の吉村代表をマウントして、議論無しの結論を突き付けた。
２：日本維新から追放された議員と、無所属議員の３名を見境なくマウントして、これで、自民党内議員は高市総裁に口出しできない。国民よ、怒れ！
３：トランプ2.0に「同盟国です、なんでもお聞きします」、とゴマ擦りマウント。トランプ2.0の後押しと、軍事増大、防衛品輸出を強行。軍事国に仕立てるつもりだ。台湾有事では、言い過ぎと、トランプ2.0が注意。
４：積極財政出動も一考だにしない。自説（私人説）を押し付け、仲間組織を作り押し付ける独裁政権作り。
５：流行語大賞「働いて、働いて、働く」ワークライフバランスの自説をマウントした。規制を緩和させるよう強制。
６：最近は、昔ヤンキー仲間で、ファッションでも「さすが元ヤンキー」と衣装、装飾品のマウントぶりが噂に。
マウントとは：自分の優位性を誇示し、威圧的な態度を取ること。ヤンキー文化の世界では、優位に立つ、威張る、見下す。目立つ、そして自慢する、である。
「高市首相の台湾有事に、日本は軍事行動を」の日本を震撼させた発言で、ほぼ全メディアは、総理大臣の公人の軽率な発言の批判よりも、「中国が意図して日本を脅す」と、中国批判をする日本の異常さに驚いている。尋常ではない事態だ。
世界の報道の自由度の順位を調査、「日本は66位（2024年）」、アメリカの56位より低い。そのコメントが、日本人の「長いものには巻かれろ」で、「雰囲気を読み忖度」、と。2011年では11位で政治が安定していない時だった。安倍元総理2.0から、順位は下降。新聞・雑誌のマスコミから、TV/ラジオなどのジャーナリストも忖度ばかり。社説までも「言いたいことが言えない、残念な日本！」
報道の自由度の上位には、北欧諸国が連なっている。マスコミの「政治に、政策に、物申す」との批判で、国民の安心・安定を監視し、守っている、とのこと。
最も右寄りで、時世に驚くほど忖度するメディアは、「朝日新聞、ＮＨＫ」。中間派のメディアは、「毎日新聞、ＴＶ朝日」。左寄りは、小規模メディアで、発信力が弱い。「気骨のある賢者が自由に報道できる日本」になって欲しい。
これで良いのかサナエノミクスは。アベノミクスの第３の矢の再現で、失敗が見え見え。短慮の「積極財政・緩和維持」路線。バラマキ予算案が閣議決定で、「円安が進み債権株が下落」だが、「消費物価高、インフレ対策はおざなり」。このままだと、「経済成長指標のGDPは－0.8の下落」、とのボケ爺の試算だ。
「日本成長戦略会議」で、42兆円投入。「17の産業分野に戦略的投入」「大胆な減税」で設備投資と勇ましいが。その上、「国家戦略技術を創設」し、経済安全保障上の重要性の高い6分野の技術を「国家戦略技術」に指定し、研究予算の重点配分や税制上の優遇措置。起業から実用化までも支援、とか。この２つ組織の違いは？
ボケ爺の経済理論（成長＝人材力x生産効率ｘ創造力）からもサナエのミクスのバラマキ財政とは逆行。①少子化で人材は年２割減。②生産効率では、ＤＸ（ソフト力）化、と「選択と集中を忘れ」、投資が出来ない日本企業。③日本の研究・開発技術力は、大学でも、産業界でも世界の３０位以下で年々下がっている。「若手人材への投資が無い」からだが。まとめると、日本の危機は「①少子化、②財政赤字、③研究・技術革新力の低下」である。長期戦略の策定が肝要。
＜読書＞『アメリカが壊れる！』野口悠紀雄 幻冬舎新書 2025
トランプ2.0関税やその交渉ディールで、アメリカは、構築した「ファブレス化産業構造」を潰そうとする。モノづくりを米国に、と。GAFAMの人材をものづくり企業に戻せない。経済成長は十マリ衰退する、と筆者は主張。そこに日本は80兆円のモノづくり産業投資を課せられている。果たして、衰退するアメリカに、日本は同乗して良いのか？
台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に、その例として、「中国が戦艦を使って台湾を攻めるなら、日本は戦闘態勢を起こす」と発言。しれに、中国政府が反発し、日本に言語的、経済的攻撃を。中国は、近年特に、「台湾問題は中国の内政問題」、内政干渉は許せない、と。アメリカも慎重な発言に終始している。
高市首相の発言は、一歩具見込み具体的で、「日本は中国と戦争する」ともとれる。高市首相は「日本が戦争できるよう憲法を変えようと」。
今までは、「先ずアメリカが中国に抗議戦争を仕掛ければ後方支援に回る」。これですら、憲法上違法であり、議論が今も続き、くすぶっている。
だが、「国民の５０％は問題なし」、という。「日本人のロジックはどうなっているのか」と、疑う。「国会答弁でもロジカルでない」ことはしばしば指摘されている。歴代首相の言葉「美しい国」「強い経済」「高みを目指して」・・・など、形容詞で飾るが、内容・目標が無い。さらに考察・反省もなく（無視してか）次の形容詞を探す。しかも、議事録を残さない。検証に提出を嫌うからだが（黒塗り作業がいる）
今回の高市首相の発言にもマスコミで多くを取り上げているが、「中国が敏感過ぎる」と、「議論の矛先を変える」。ジャーナリストも、大半が中国の過敏性に問題を転化している。斯様に、「日本人はロジカルな展開が出来ないのか」。つまり、「なぜならば、・・・と、なるから。または、理由は、・・・である」、など。ここには無責任日本人に未来はあるのだろうか？
私は「首相になった」からには「働いて、働いて働く」を繰り返す。さて、首相になっていなければ？ 「ワークライフバランスを崩して働け」と国民（労働者）に押し付ける。さすがのヤンキーで、オッチョコチョイ。
予算委員会の回答の準備のため、霞が関を巻き込み「午前3時に官邸に出勤」して回答を準備したと、各マスコミは騒ぐ。「褒めているのか、皮肉っている」のか？
問題なのは予算委員会での回答は、「首相個人の回答で良い訳はない」。少なくとも「閣僚と議論」し了解された回答になっていなければ、個人の茶番劇だ。ましておや、小数与党の自民党は、自民党内でも一枚岩になっていなければならない。もし、「高市首相個人の案」が回答されるなら首相の独裁政権だ。さらに閣僚への指示書となり閣僚が実行案を考える？ ことでスピード感が無く、進むわけではない。
「質問の提出のプロセス機構の改革」を先ず実行することから始めたい。何故なら旧態な組織運営の改革につながるからだ。今のままでは、崩壊する日本は救えない。「歯をむき出しにして笑い飛ばされるマスコミ」ではディスコでも踊っている姿の報道だけに終わらせる訳にはいかないはず。せめて、「ワークバランスの重要性」を訴えて欲しい。マスコミの骨ある奮起を期待する。
高市首相は、「官民合わせた責任ある財政出動」で高度経済成長を成し遂げる、と。但し、「プライマリバランス」は、一年ごとの清算ではなく、「少なくとも３年後」、とする、と。ムチャクチャなことを言う。
アベノミクスの第３の矢で多額の財政出動をしてプロジェクトを立ち上げた。だが、「数多くのプロジェクトも何一つ成功していない」。失敗の検証、反省、は溝に捨ててしまっている。まるで、高市首相はアベノミクスのその実態を知らないかのようだが。さて、プライマリバランスを引き延ばし、失敗プロジェクト投資資料を溝に、又捨てる手法は学んでいるようだ。その悪知恵だけは働く、らしい。
１７もの重点分野を、どれほどの数のプロジェクトを立ち上げるのか？誰が決めるのか？そんなに見識あるメンバーが集まるのか？ 例えば、日経BPから今年出版された『日経テクノロジー展望2025 世界を変える100の技術』でも、約５００人の一流専門家を集めている。が、中途半端な技術見通しが多い。１７の分野はそれ以上に広い領域になっている。
「一歩一歩の日本復活であるべきだ」。改めて、選択と集中で日本復活だ。金を出せばプロジェクトは成功するは、甘すぎる。1１兆円投資の最近の半導体プロジェクト「ラピダス」もすでに暗礁に乗り上げている。
礼儀を知らないのか、育ちなのか歯を出して「高笑」をし、自己政策持たなき首相（サッチャーやメルケルだって歯を出して笑わない）（さらに、両手握手も礼節に反する（石破の時にも注意されている））の誕生。昨日の首相就任記者会見での内容は、全ては国民をだます詭弁（動詞の羅列だけ）だけ。
維新の自民党を翻弄させた12項目は詳細の政策はなく欺瞞（日本の未来は見えない）だらけ。維新の自己保全を盛り込んだ曖昧模糊の政策を共有させた。策士日本維新吉村代表の陰謀で、日本国を潰す気だけは本気らしい。
だが、なりふり構わない自民（高市総裁）は独自のマニフェストは無いのか？（それとも隠している？）自民党は維新の１２項目を確約し無節操にも自尊心を放棄。
例えば、都市災害で都市機能を、なぜ、大阪に？その投資額は被害支援金額よりさらに大きい。維新吉村の副都心構想の狙い（策士）は大阪の財政の補填（①万博の赤字の支援を国民の税金で。②「カジノIR」の５３兆円投資に加担させる。）である。
高市総裁は、大義なく、なりふり構わず首相を狙う。今、日本国を任せていいのか？
高度成長期に、バイクを乗り回し、ヤンキー高市は番長を漁っていた。政界に入っても、自分を受け入れてくれる「歴代の番長にすり寄り」、政治・政策を掘ったらかし政局に明け暮れしていた。政策に成果は何一つない。
ヤンキーガールとは、①番長探し、自分を売り込む遊び人。②目立つ行動、派手な濃いメイク。③怖い顔を演出して、周囲を威嚇し、番長には甘えを露呈。
「ヤンキーの定義が高市総裁と一致」。自民党番長をはしごし、故安倍首相にたどりつき。「政治をやる大義」は自分では発想出来なヤンキーは、「故安倍首相のリメイク」。A級戦犯の靖国神社の成り立ちの歴史も知らず、自民党歴代の真似だけ。
TVインタービュで「何が何でも首相になって見せる」と豪語。公明党から逃げられ、国民党玉木代表。ダメなら維新しかないとヤンキーの勘が、なんでも合意、と節操がないヤンキーの激変。困れば、麻生番長が何とかしてくれる、と。（維新は万博跡地に作る「賭博IR事業での５３兆円の資金」を自民党と痛み分けを狙う）。
こんな、自民と維新の競合155選挙区。が、いずれにしても連立の効果は「泥舟（自民）+落ち目（維新）」で日本を潰す。こうなれば早い総選挙を祈る。
大阪・関西万博が昨日閉会した。万博協会は、「運営費の収支」は、230億～280億円の黒字となると発表。多くの報道各社は、「成功と賞賛」している。本当か？ 何故なら、運営費以外にも巨額の費用（公費も含む）が投じられている。（公費未払もある）
「国と大阪府・市は直接的な費用を計3116億円」と公表していた。これも本当か？ 少なくとも政府は１７００憶円の税金をつぎこんでいる。要は、運営費は当然だが、「投入費用に見合った開催」が出来たのか？負担に見合った効果は？
入場者は、国内は近畿から67%を占め、関東は16%。中国、四国を含め、北海道、東北、九州から訪れた人はそれぞれ3%に満たない。さらに海外は１％程度。
平和は訴えられたのか？未来社会は描けたのか？科学技術は未来ではなく明日だけではなかったか？ 「真の実情を公表」して、成果と課題を整理して欲しい、が、日本の「反省の無い無責任」だけが残るだろう。
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