2024年6月12日 (水)

都議会中の小池氏の都選出馬宣言は?

 東京都の小池百合子知事は12日、都知事選に3選を目指して立候補する意向を正式に表明。最終日を迎えた都議会「定例会」で、「もっとバージョンアップした『東京大改革』を進めていく。その覚悟をもって出馬を決意した」と宣言した。

 ボケ爺は、私的な3選の出馬宣言の場ついて、少々不思議さを感じた。何故か?産繊維出馬することは、あくまで私的な事情である。都議会の定例会議中は、あくまで公的立場である。つまり、公的な定例会議を利用して私的な発言は「選挙違反」にならないか?と思ったからだ。

 なぜ、公的な議会中に私的な発言が、知事だと許されるのか? バカなボケ爺にはどうしても理解できない。公的立場を利用して選挙を優位に運ぶ策略だろう。そんな策士を許して良いのだろうか?

  誰か判定できる人がいたら教えて欲しい。

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2024年6月 5日 (水)

日本の競争力が低下する「本当の理由」

 日本企業の競争力が復活しない、バブル崩壊後の平成30年、失われた時代の分析は中途半端な現状で、さらなる不安が募る。一番、多い理由に「生産性の効率化」の未達、と言う。2番目が「DX化」の遅れ、技術力の低下、と続く。

 ボケ爺は、「投資」の投入をしないで内部留保に日本企業は走ったからだと、思っている。企業の成長にはまず投資が必要だ。イノベーションの実証にも投資が基本だ。DX化にも新しいシステムの導入に投資が必要だ、口先だけではDX化は進まない。生産効率向上にも投資が必要だ。(デフレ脱却に先ず、賃金を上げる、と同じように)

 投資指標では、1990年を基準にすれば30年後で、アメリカは2.7倍、カナダが2.3倍、イギリスは2倍、ドイツ、フランスはそれぞれ1.7倍ほど、日本は0.87倍。

 どうしてこうなってしまったのか?こんな中、経営者は生産効率を強要した関係で、品質偽装、会計不正、等、後を絶たない。今日では、トヨタをはじめ自動車企業は軒並み、品質不正、データ改ざんを起こしている。管理体制(ガバナンス)強化のひずみが蓄積してきた結果だ。残念な日本。

<読書>『日本の企業はなぜ「強み」をすてるのか』岩尾俊兵 光文社新書

日本は元々素晴らしい経営を実行していた。アメリカに迎合して、瞑想している、と主張。なるほど、と一瞬納得をするが。論理の組み立てが狭すぎる、経営を限定、①モノづくりに限定、②経営の実践論に限定。日本の企業の衰退の基本は「米国式会計」の押し付けからだ、とボケ爺は平成時代を回顧する。バブル崩壊で自信を無くした日本。「ヒト優先の経営」から「カネ優先の経営」へ。「価値創造」は「人が創出する」。

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2024年5月24日 (金)

円安止まらず、何故?

 日本の長期金利(国債)が1%まで上昇。だが、円高に転じず。何故だ?ほとんどの「経済スペシャリスト」の曰く、日本の異次元の金融緩和が解消すれば円安は止まる、と。だが、止まらない。

 この現象から、スペシャリストは「アメリカとの長期金利が開きすぎだからだ、と。発言ニュアンスを変える。これでは、日本の経済スペシャリストは風見鶏。安倍元首相、岸田首相の弁と何ら変わらない。これは「日本の思考未熟性」によるのだろうか?

 日本は「反省から新理論を構築する」を捨てている。島国の同一民族であるから、過去のことは出来れば曖昧にし、激論を避ける。だが西洋のように大陸の異民族との戦いでは、論理が明確でなければならない。よって、過去からの歴史分析が重要なテーマとなる。

 日本の経済政策スペシャリストは、一体「グローバル時代の経済政策をどうしたい」と思っているのか?政府、日銀、国民も加わって公開討論会をしてほしい。

 当然、産業復興政策の今の補助金がどうして決まったのかの理由も、国民に理解できるように説明、討論できる場が必要だ。一部の官僚で仕切られては国民を愚弄した、無視した国政だ。

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2024年5月18日 (土)

亡国「異次元の金融緩和」に怒り

 日本経済の価値を下げて「亡国に導いた」アベノミクスと日銀(黒田総裁)による「異次元の金融緩和」に怒りを感じる。

 日本経済が世界で戦える「製品の価値向上と価格改善(原価低減力)」が整ってきた時に、企業決算方式をアメリカ方式に改定(「短期決戦方式」)し、家電や、自動車、半導体などに政府補助金を積み込み、「日本の製品価値力」をそぎ落としてしまった。その財源は異常な債権(国債)を毎年積み上げて未来に禍根を残している。

 『デフレではなかったのだ』、日本に「世界で戦える力」が育成されたのだ。だがデフレだと誤解したか、はじめから仕組んだのか?で異次元金融緩和政策で、市場にカネ余り(ジャブ漬け)にして、株価だけを上げて、さらには政府補助金と言いバラマキ。そのバラマキ下請け(ゾンビ企業)を野放し、そのゾンビ企業から政府はキックバック(裏金)で受け取り私服を肥やしている。

 今日では、物価上昇で、異常なインフレになっている。消費力は下落。ここぞと世界は、日本を円安潰で苦しめる。その代表がアメリカだ。アメリカはさらに日本の軍事費を増やさせて、吸い取ろうとしている。

 カネ余りの株高、内部留保の企業体質、インフレで消費減、で日本のGNPは増えない。亡国策士の政治家や、官僚は、今だけ良ければいい、「未来は知らない」、との無責任者である。

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2024年5月10日 (金)

実質賃金3月2.5%減

 岸田首相は、賃金上昇に成功した、と自慢している。だが、昨日の厚労省の発表によれば、3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長。物価高(インフレ)に給与総額の伸びが追いつかない状態。

 立ち食い蕎麦もワンコインでは食べられない。ハンバーグも、細かく値上げを講じている。最低メニューでもここ2年間で40%の値上げだ。ラーメン次郎も値上げした。勿論、スーパーの商品も巧みに値上げして、魚、肉類、牛乳、調味料、缶詰も30%以上も値上げだ。あげればきりがない。これでもインフレとは言わないし、手を打たない政府、日銀。国民は良くもここまで我慢する、とボケ爺は感心している。

 日銀は国債を買いすぎて、異次元の金利抑制で、市場はジャブジャブのカネ余り。れで株価が実力以上の高騰。世界各国はこの時こそ日本を叩こうと円安誘導。誰がこの異常を抑えられるのか?日本の異常な債権額でIMFの介入までほったらかしか?クワバラ、クワバラ。

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2024年4月29日 (月)

自民党基盤の瓦解.

 衆院補選の島根一区の保守基盤(竹下元首相、青木元参院会長、細田善衆院議長)に敗北した。それもかなりの大差だ。それだけ、今回の政治資金裏金不正事件(パーティ券キックバック不記載、と裏金)は批判が大きい。自民党には逆風が吹いている。マスコミは6月の解散説は遠のいた、と騒ぐ、が「岸田首相は織り込み済みで」、「首はつながったと安堵」しているはずだ。

 事件の「主犯」は安倍派や、岸田執行部と距離がある二階派だったと責任を取らせて、総裁対抗馬を排除してきた。若手の批判を、政治資金の改革を骨抜き案の議論の矛先に向けさせ、岸田首相責任論に向かないようにガス抜きを狙っている。さすれば、総裁の続投で終わり、内閣改造をして解散へと向かうだろう。なかなかの策士家だ。

 「岸田首相、お主も悪よのう」で終わる。日本の政治は一向に良くはならない。

 野党は自民党にとって代われるほどの政策通はいない政治には素人の青臭い群衆だ。自民党程の悪の集まりでもない。残念な日本の野党群。

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2024年4月24日 (水)

清き流れに魚住まず?

 中学の歴史で、「白河の水はきれい過ぎて、かえって魚も住みづらい。 昔の濁った沼が恋しい。」 という意味。 「白河」とは白河藩出身の松平定信の多くの規制を設け清らかな政治のことを言い、賄賂を勧めた田沼意次のダーティ政治のことを指すことは誰もが知っていることだが。

 まさに今の自民党政治は、「賄賂」を「裏金」で置き換えるとこの比喩がぴったりと当てはまる。自民党からは改革する気持ちなど、サラサラ無い残念なニッポンの政治。何時の時代も、「政治は金が要る」と言う。

 東京新聞上で、「経団連の十倉会長」曰く、「政治にはお金がかかる。(廃止よりも)透明性を高め、ルールを守る実効性の制度にする事を与野党で議論すべきだ」と。「献金廃止に反対」を示した。さらに、毎年24億円の献金をしているが「何が問題か」と開き直る。「献金で補助金を強請る=甘えの構造」を押し勧めるようだ。

 一方、日本を救った経団連会長もいる。「土光氏はメザシを食べながら」言う「カネをかけると民主主義を破壊する」と強調。「企業は政治献金をすべきではない」を持論として経団連が政治献金に関与しないよう政治改革に全力で取り組んだ。

 日本国民は、カネに「清い政治」「甘ったれ政治」のどちらを選ぶのか?

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2024年4月20日 (土)

斎藤経産相、本気か?

 斎藤経産相が言う、「日本はGDPが何位でもいいから、経済立国のためには稼ぐ力が日本の存亡を左右する、は本音の主張か?

 「経済成長がないと・・・」はなるほど。ならば経済成長施策は、軍事費を倍増、アメリカの軍事費を貢ぐ、負け犬業界に補助金をだし、それに群がるゾンビ企業にピンハネ金を垂れ流して、それらの企業から政治献金とかいう裏金を貰い、政策議論をしないことは正しい政策か?

 少子高齢化、人口減少の状態に経済成長はどうすれば実現できるのか?岸田首相政府は、どんな施策を考えている?増税によって債務補充を考えている政府に日本の未来を語れるのか?自由主義、資本主義を守るために社会主義を取り入れるとは、経済成長論につながるのか?ボケ爺には理解できないが?

<読書> 「だからあれほど言ったのに」 内田樹 マガジンハウス

日本の不出来なシステムを「悪用する」か、「逃げ出す」か、それとも「戦う」か。を問う。「大人がいない」。「大人」とは子供たちを守る人だ、と言う。今の日本政府はアメリカの顔色を窺って政策を一度も国民に是非を問わない。日本の自主性は失われている、と。①政治家の自己保全に日本の未来はない。②アメリカに軍事費を貢いでご機嫌取り。③「国民の声を聴く」「個性と多様性を尊重する」「新しい資本主義」の虚言に恥を感じない岸田首相。④「生産性の高い社会」を、と高齢者、弱者を排他性。⑤人口減の施策は都市集中化策だけで議論なし。⑥憲法改正に国民の意見を聞かない。平和抜きで戦争がしたい、だけ。⑦大学を効率化の競争に晒し、研究費削減、事務煩雑で、弱体化させる。⑧管理社会化政策に集中、創造性は多様化の他人事。⑨自己防衛に、「書物」に自由な世界を求め「知性」を研こう。⑩無知を恥じない、無知を知って自己刷新を続けよう、と。課題が多種で、深い。

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2024年4月11日 (木)

円安が止まらない、153円

 今朝、5時過ぎに、スマホが声を上げた。それで目覚めた。内容は「円安153円」の臨時ニュース。円安は超インフレが進行する証だ。日本の経済はどうなってしまうのか?日銀の植田総裁の今後の金利を徐々に、急がずデフレが収まったので異次元緩和の方針を転換したが、円安は止まらなかった。理由は、世界の金利政策の感覚と、日本の政策には違和感があるからだ。学者出身に期待したが、日本の欠点の黒田旧総裁の「政策と結果を反省」せず、次の政策だけを考えていたことになる。これに投入する金は国民の税金だ。

 既に、「超インフレを招いている」(ボケ爺説)。消費者物価指数(CPI)は、前年同月比3・5%の上昇だった。伸び率は前月の3・2%から加速し、エネルギー価格の原油相場は2・1%上昇し、食料品は2・2%の上昇。

 賃金は上昇している、と岸田首相は言うが、実質賃金は23カ月連続減、国民を蚊帳の外に置いた「元凶発言」「勘違い政策」で国民をだまし続けている。

 デフレではなかったのだ、「製品(技術)力の競争力の弱体」、さらに「イノベーション力の欠如」であったが。今の消費者物価の上昇は2%/年どころか、30~50%の超インフレだ。統計分析の誤魔化しが続くところに金融政策の真実は見つけられない。

 日銀の学者総裁も、岸田政権下の官僚も部分最適な議論ではなく、経済用語の定義を認識し、反省をベースにした分析をし、総論での議論を望む。つまり、カネにジャブジャブ漬けにして株価を釣り上げ、その場しのぎの遺産(国債額700兆円、ETFの70兆円)の処理は?さらに、低金利で政府に甘えた「ゾンビ企業の横暴」の解散は出来るのか?課題は山積みだ。

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2024年4月 9日 (火)

岸田首相は「したたか」だ

 岸田首相はなかなか「したたか」だ。裏金問題は反省なく処罰で責任を取るで、国民を誤魔化す。且つ、安倍派や二階派、など解体に追いやり、次の首相選挙に味方になる中堅や若手議員には「処を軽く」して「恩を売る」。長期的な思考、考えは出来ないが、臨機応変に「ズルい考え」は湧いてくるのだろう。「開き直り法」を知っている。それは、「責任は我にあり、だが「責任は取るため」「理解してもらうために説明責任を果たす」で幕引きを図る。

 多分、ボケ爺の予想では、「9月の総裁選挙で勝利出来る」と、読んでいる。それまでは責任を取ると言いながら解散での責任は取らないだろう。総裁選が終われば、内閣改造をして早々に解散することだろう。

 今回のバイデン首相との会談では、「Yes-Man」に徹することだろう。米国との絆こそ日本を救ってくれる、と印象付けることだろう。さらにはっ区民は税金が増えることだろう。元々思想を持たない首相として有名だ。スタッフに作らせた文を読み上げているだけの、答弁。日本国の未来を考えている情熱は一粒も見られない。我が身が可愛い。支持率が20%切っても平気。それこそ我に勝利アリとの悪知恵が働く権力主義の怪物だ。

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