国勢調査の人口、１億２３０５万人、減少幅最大（３０９万人）

　増加は東京・沖縄のみ。減少に悩む地方と増加する都市部という「二極化の構図も崩れ」、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県に大阪、愛知、福岡など大都市・県まで減少に転じた。人口減少は加速。5年後の国勢調査では、「1億人程度に」は確実。

　経済界では労働力不足だ。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年にピークに、減り続け、2025年時点で１千万人（7354万人まで）の減少。人材不足で倒産件数は3年連続で過去最高。

　だが、2025年の国勢調査に問題も残る。「回答率が80.7%」にとどまった。選挙の区割り（2人以下）や、「国内総生産（GDP）の根拠」の「最も重要な統計」の精度は落ちる。国の輪郭はぼやけて、政策の土台が揺らぐ「静かな危機」だ。（以前は99.5％）。

　　「少子化（労働力不足）は、国力に影響」を及ぼす。政府の少子化対策への本気度が改めて問われる。①外国人受け入れ（留学生、研究者、技能労働者）、など、②６５歳定年延長、③女性労働者の活用（非雇用から雇用へ）、④賃金格差是正による生産性効率化、⑤世界No.1生産物（シェア、５０％以上）のイノベーション創出、⑥国内生産への投資と回帰。等々、真剣に議論が必要だ。GDPが延びなくても「豊かな国家を目指して」。さらには、⑦教育（文化・芸術の充実）で「国際競争を勝ち抜く」も重要だ（コンテンツ産業、紙出版物、J-POP、古典文化・芸、キャラグッツ）（＝現在約５兆円市場）、スポーツ（観戦）もその一つ、など。