「空虚感」漂う高市ブルー

　国会開催が3週間を切った。自民党鈴木幹事長は国会開催の延長はしない、と言明。だが、国会審議案件は数多い。それらの議題は、「高市首相の思い込み公約事項だ」。その審議会に、「高市首相は出席を拒んでいる」。何故か？SNS誹謗中傷、サナエトークンの質問、追求が嫌だからだ。肝心の消費税減税、保険給付など、未来を眺望する経済成長、安定財務政策などは「絵に描いた餅」。与党一強の傲慢による。

　日本は、江戸時代のコメ騒動にみる「傲慢・強欲社会」。第二次戦争前の「集団的自衛権容認の全体主義化した昭和10年代」にそっくりだ。「失われた平成～令和の今日」までの、「モリ・カケ・サクラ不正、旧統一教会問題、裏金、脱税」、今も続く「高市首相のパーティー券の税逃れ領収書、サナエ推し活グッズ、サナエトークン」、等々。まともな政治でない「スキャンダル」が続く。大企業もしかり、「会計不正、品質不良、下請けイジメ、強欲な利益隠し」、等の暴露が続く。

　なぜだろう？　①「与党が巧妙」なのか？　②与党にも野党にも「ギラギラした政治力がない」？　③日本人の「傲慢、強欲の本質」から抜け出せない？　④逆らわない「ニヒリスティックに逃げ込む我慢力」がある？　⑤それとも「空虚感を癒す方法」に長けているからか？

　今日から始まる国会予備審議会は、「丁寧な説明」はほど遠い口先だけ。傲慢で強行採決される。「国民を置き去りの暴力」に我慢の空虚感で虚しい。

片山財務相「アンソロピックのAIの提供に、米の変化なし」？

　「米アンソロピックが最先端AI」の提供停止を発表した。本件に関し、なぜか、片山財務相は「現時点で、日米財務省間の了解状況に、変化なし」、と「X」に投稿。

　米アンソロピックは、「サイバー防御「ミュトス」」と、一般向け「フェイブル」の2つのAIモデルの提供を中止すると発表していた。その理由が、「米政府が安全保障上」で課題があるから「海外や、外国人の利用を停止せよ」、と。

　片山財務相は、米政府の安全保障上課題の内容を知った上での購入できるかの確認？　更に、日本でも安全保障の強化策の最中であり、抵触しないのかを知った上での発言だった？　なぜ、財務省がAIソフト提供に関与しているのか？ひょっとすればば、「日本政府が導入を考えていたから」か？　デジタル省（アンソロピックの最先端AIの吟味）や、或いは、防衛省（安全保障に課題無し）が、検討して公表っするべきではないのか？　日本企業の多くで、アンソロビックＡＩを導入している。

　危険性を知らずに、個人、企業、防衛、金融、等で、使われたら、優れたAIほど、不正侵入でのデーターの改ざんが行われると、修正が難しいことは素人でも分かる。政府は、せっかくの安全保障の改定の最中だ。真剣に最先端AIを検討して欲しい。

トランプのイラン覚書の経過、予測には、頭の体操が必要

　イラン戦争終結への覚書と、SNSのトランプの言動に、どう付き合えばいいのか？日本では、株価に単純に反応。トランプ言動にあまりにも単純に一喜一憂している。だが、「激しい交戦や政治的な駆け引き」に米国内では「愚かすぎて理解できぬ」と国民や、ニュースサイトで呆れている。成果は、戦争前よりも大幅に後退。これで、トランプの収穫に疑問だらけ。言えることは、世界の各国の結束は変化する。①インフレ経済時代になり、大きな変化が起きるだろう。②親米派は減って、反米派が結束する。

　イエール大のジェフリー・ソネンフェルド教授曰く、トランプには「10の行動原理（十戒）」がある、と説く。例えば、高市首相の「ドナルドだけよ、と笑顔で懐に抱きつく」振る舞いをトランプはどう解釈するか？高市首相の流動的、と解釈する、と。トランプは、①全権力の集中化、②まずはパンチで交渉開始。③究極の強奪ディール術「表が出たらオレの勝ち、裏が出たらお前の負け」、④友情は流動的であるべし、⑤敗者の徹底的排除の世界観、等。

　日本政府は、トランプの言動から、戦略を考えて欲しい。高市首相の単純性では、今まで築いてきた関係の歴史が書き換えられる。

対米投資「第２弾」の合意

　対米投資の「第２弾」として新たに３事業で合意。さらに、米国産原油の備蓄や、鉱物資源の安定調達に向けて協力するとの合意も。一致が得られ、と。

　日米は昨年、日本の関税低減に代えて、総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資に合意。「第１弾」の事業と合わせ、「１０９０億ドル分」の合意。

第１弾：①ガス火力発電の建設（333憶ドル）、②原油輸出インフラ（21億ドル）、③人工ダイヤモンド製造設備（６億ドル）

第2弾：①「GEベルノバ日立による次世代原子炉小型モジュール（SMR）の建設（400億ドル）」、②天然ガス発電施設の建設（170億ドル）、③天然ガス発電施設の建設（160億ドル）。

　気になるのが、米の要求が電力発電関連。なぜ？日本はその重要性を理解すべきだ。特に疑問は、「次世代小型モジュール型原子力発電炉（SMR）」は、政府17戦略事業にない？　なぜだろう。既存の原子力発電廃炉の寿命を延ばしまで活用は分かるが、「建て替える案」が急遽進んでいる。原因は政府の縦割り行政のせい？

　政府17戦略事業のエネルギー分野の検討が不十分だ。例えば、第2世代の「ペロブスカイト太陽電池」よし、としても第3世代の「カルコパイライト太陽電池」が抜けている。さらにGXの「バイオ燃料、e-fuel」についても十分ではない。

まだある高市ブルー「絶対に自分の非を認めない」

　直木賞作家の平尾啓一郎が吠える。SNSによる誹謗中傷に関して、何時まで嘘をつき続けるのか。「嘘つき詐欺師がいつまで総理にしがみつくのか」と。

　秘書の証人尋問の請求に、高市首相は「秘書はステージ４の癌で」とまで言い、承認尋問のがれ発言。敵陣の誹謗中傷を作成した本人が、「何回かのオンライン会議で議論した」、とまで暴露。それでも「秘書はやっていないと信じています」を繰り返す。

　これは、人格・人徳に及ぼす重大事。国民に、「不都合をダマす」は許されない。

１：中国外交で勇み足発言を修正しない。「日本は経済面で大打撃」、「戦争危機」も

２：軍国国家へ導く「憲法改正」、審議無しで殺傷武器輸出を可能に。

３：「財政健全化を放棄」した財政政策、インフレ無視。

４：「高市首相の仕掛け、日銀総裁はベッセント氏」に頼み外遊。

５：イラン戦争で緊急事態と、「使途不明でよい予備費設定」。

６：議員削減で「野党に不利な削減法」、「意味のない副都心政策」。

７：陸上自衛隊での「安全祈願祭（信教）」は政教分離違反。

など。「民主主義を無視」した「地政学・地経学が読めない強欲・独断な政治・政策」は、即、謝り変更すべき。「強者・保守者は柔軟であるべきだ」

　「誤り、修正があれば自由に変更ができる社会こそ」、民主主義である。

財政でも。高市ブルーはどこまで続くのか

　とにかく「財政もド素人」、と言わざるを得ない。株価バブルで景気が良い、と国民をダマし続ける気か？「円安はウハウハ」「インフレは企業に活性を生む」、で放置、等。

１：金利上昇へ、「アメリカを使って日銀に圧力」を掛け続ける政府。

２：日本GDPの統計名目をこっそり変更。「２０兆円ほど増した」、と自慢。国民を裏切り、バカにしている。

３：補正予算は、一部のインフレ対策補正のみ決め、他は緊急対応の「予備費扱い」。予備費は、「政府決定で自由」に使える。何に使ったか公表の必要はない。国民を誤魔化せると、ニヤリ。

４：目詰まりは、「どこでどれほどあるか把握している」、だが、「企業名の公表はしない、指導もしない」、と赤沢大臣は胸を張る弁。

５：ガソリン補助金は不平等。富裕層は燃費の悪い高級車を乗り回して、ニヤリ。

６：第一次のオイルショックの時は、省エネ奨励を各産業に強く要請（高市政権はしない）。省エネ家電が進み、エネ変換機も。技術進歩に役立った。ホンダの「CVCCエンジンで厳しい世界省エネ規格をクリア」。そこが今日、日本の自動車産業の強さに繋がっている。「省エネを産業界や、国民へ呼びかけることで経済成長」が増す。

７：トランプDealで「自由貿易は崩壊」した。各国間の備蓄や共同開発では、「国家安全保障にはならない」との自覚がなく、今回の外遊とG7で、表面上は歓迎されるかもしれないが、裏では孤立すること間違いない。

東北大学の先端技術に特化したシンクタンクを、に期待

　東北大学は先端技術に特化したシンクタンクを新設する、と新聞ニュース。先端技術の人工知能（AI）やロボット、宇宙開発などの研究動向を分析する、と言う。米国や中国が競う先端技術は「経済安全保障上重要」だ。出来れば、全世界を対象に。特に、日本の「潜在的研究開発力・技術力を発掘」して欲しい。

　何故なら、トランプ大統領は、自由貿易主義を壊し、「Deal財による関税操作」での貿易を主張。日本も対象国だ。先日の日韓首脳会議では、日本からの協働・共同開発提案に、「協働・共同開発、生産」は韓国人の感情に抵抗がある、と。断ってきた。

　「Deal財に値すべき日本の研究・開発力」を、政府や、ジャーナリスト・マスコミ雑誌などの主観的でない客観的な機関に見定めて欲しい。これからは、資源や基礎研究力、技術力。さらに量産生産技術力を、「日本を救うDeal財」にしなければならない。

　政府は黙って研究費だけの支援を。決して口を出さないことだ。政府の17の成長分野が、「本当にDeal財として妥当がある」のか、考察をしなければならない時だ。

世界シェア過半の日の丸「淡水化膜」を中国が猛追

　日本の淡水化技術は、卓越してる。中東最大市場のサウジアラビアに食い込む東レを筆頭に、日本勢は海水淡水化施設に欠かせない「海水から塩分や不純物を取り除く逆浸透膜（RO膜）」で存在感を示す。日本製（東レ、日東電工、東洋紡エムシーの３社）RO膜の世界シェアは5割を超える。出荷量は米ヂュポンが阻んでいる。日本各社は、現地化生産を考え、今一歩、頑張ってほしい。

　一方、半導体用超純水製造装置は、栗田工業、オルガノ、野村マイクロサイエンスらはTSMC・サムスンが認める世界で超卓越した技術力だ、と。TSMCは日本に大型の半導体設備を、地下水の豊富な熊本県に建設。韓国ではすでにSKハイニックはサムスンを追い越した半導体生産企業は、日本でNVIDEAと組んで、データーセンタ（冷却で多量の水、電力）を建設するらしい。当然、次期半導体製造も考慮していることは明らかだ。

　今に、台湾、韓国は日本国に進出し、地下水や、電力エネルギーを「乗っ取ってしまう」ことだろう。先日の日韓会談で、韓国側は協働・共同は、戦後の感情から難しい、と言われてしまった。今年のイギリス、イタリア訪問とG７での高市首相の提案は滑稽な孤独、となろう。

　高市首相や、ボケボケの経産省は、「共同、共同で」と。「中国を睨みながらSCMで協力し合いたい」、と。今回のアメリカのトランプDeal主義で、「自由貿易は崩壊」してしまったにかかわらず。「Deal財（技術）を持ってこそ成り立つ資本主義経済」になってしまったからだ。

e-fuel（人口原油）やバイオ燃料で日本が世界をリードして欲しい

　e-fuelの開発は米国のスタートアップが先行するが。（日本では、ENEOS（エネオス）がe-fuelを提供し、大阪・関西万博でシャトルバスに提供。e-fuelは二酸化炭素（CO２）と水素（H2）の合成燃料だ。再生可能エネルギーで水を電気分解で水素（H2）を、大気中の二酸化炭素（CO2）と合成する方法や、バイオ系では、木質チップの熱分解で得られる合成ガス（CO＋H2）からも合成燃料を製造する方法。だが、本件の実用化研究は中止したらしい。

　先日の新聞で、三菱電機が海水から直接にCO2を取り出す技術を開発、と。海水からの方が大気よりも濃度が高く回収可能。だが、米国が少し先行しているようだ。これをe-fuelの活用できれば、液体で、ガソリンや軽油、ジェット燃料などの代替となる。

　バイオ燃料には、植物油からでは、コストが合わない。そこで所要後の再利用のSAF、メタンが実用化されつつあるが、完全な代替えには難しい。現行燃料と混合させて使われる。

 そうだ、昨年のノーベル受賞（京大、北川教授）のMOF技術がある。活用して欲しい。

太陽電池に更なるスター技術が誕生か

　太陽電池の歴史は日本が作っている。第一世代はサンヨー電機で、Si型太陽電池。第二世代は、東京工芸大のハロゲン化鉛系色素増感の発見から、桐蔭横浜大宮坂教授の下で光充電型色素増感太陽電池（「ペロブスカイト」太陽電池）。日本では大手化学メーカーが量産に入っている。が、「中国の激しい追い上げ」が心配。唯一の欠点は①湿度（水）に弱い。②鉛を使っていることだが。

　第三世代は、スタートアップ企業（PXP出光興産の子会社）が躍動し始めた。それが、「カルコパイライト」太陽電池で、無機材（銅・ガリウム）が基材である。2027年から量産へ。変換効率はペロブスカイト太陽電池と同等。重さは１/10、熱に強い、湿度に強い、とペロブスカイト太陽電池の欠点を克服。水質雰囲気でも寿命は問題ない。だが、透明度は落ちる。建築材に張り付けることは、軽いことで向いているであろう。「ダーウィンの海」を越えて無事越えて欲しい

　リチウムイオン電池が日本からの技術であった、が韓国、中国に市場を奪われてしまった。最後の砦は「負極電極材料」の開発に。太陽電池も、今度こそ。生産量もしかり、技術内容（PAT）のブラックボックス化で世界に供与、となるように。

NVIDIA、ファンCEO「パソコンを再発明」と

　米エヌビディアは6月1日、人工知能（AI）パソコン向けの半導体の新製品を発表した。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」搭載のパソコンに対応する、と。

　まだはっきりしていないのが、「性能、機能、価格」である。HWの概要はCPU（CISC）＋GPUの組み合わせで構成されるらしい。CPUがあればなるほど従来のパソコンのMS-OSのWindowsと、簡単に互換性は保てるだろう。講演ではADOBEのPDFはGPU上で働くように多少変更されて、2倍の性能。最も関心のある生成AIは1200億までLLMが動かせるらしい。

　ボケ爺は、米半導体メーカTIが「GPU」なるプロセッサーを世界で最初に開発した時、プリンターのコントローラに搭載すべくTIと共同開発を始めた（約３０年前）。性能はWindowsより、5倍ほどの速度を確保できた。だが、互換性の評価で、28種の絵をプリントさせるのだが、2種の絵で少し歪んでしまう。この結果は致命傷だと言われ、開発を断念した。今から思えば、ADOBEにPDFのSWの変更依頼をしていれば、ひょっとして成功していたかもしれない。残念。

皇族数の確保策をめぐり論理の矛盾はないのか？

　皇族数の確保策をめぐり、衆参両院の議長、副議長がとりまとめた「立法府の総意」案について、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と、②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという2つの案を容認し、法制化することを求める、としているらしい。

　ボケ爺が、本件について、とやかく言える立場ではないが、衆参両院の議長、副議長ともあろうお歴々がまとめたにしては、よく分からない。単なる論理上の問題を指摘したい。

１：女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案では、もし、夫は皇族ではなく結婚した場合、その子供は皇族になれない。としたら、女性皇族の一代で終わりになる矛盾。子供だけでも皇族であることが、皇族数を保つことになるはず、と思うのだが。

２：旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという案では、養子が女性皇族でない人と結婚し、男子が生まれれば、当然に、皇族であり、王位継承順位に加われる？明確ではない矛盾。

　これらの矛盾は、今回から「次期世代のみ」の短期結論の検討が延々続いている。今回の提案は、矛盾を抱え議論中途半端で放棄したものだ。これで立法府？「今日の愛子さま女性天皇誕生も加えて、長期を見据えたうえで議論」をまとめるべきだろう。この議論に、がない。つまり、命題が提示されていない。その命題は、①どんなスパンで、何人ほど皇室人員を増やすのか？の時間軸、②皇室規制の継続期間は、の時間軸、になるのだろう。

梅雨時のモヤモヤ高市ブルーが続く、残念

　ボケ爺は、高市首相を嫌っている訳ではない。性格は合わないことは事実だが。その原因は、本当に「日本国家のために覚悟して」政権活動しているのか？の一言だ。売名と強欲だけの行動。「日本のために、との覚悟が足らない」、としか思えない。

１：「好き嫌い人事権」を押し通す。党内や、国民から広く意見を聞く姿は見られない。

２：外交では、首相としての「エレガント性」が見受けられない。ヤンキーだ。それに、相手によって、対話の態度に著しい差が現れる。

３：記者嫌い、記者からの「質問を避ける」。SNSのXで、一方的な発信ばかり。

４：「わたくし」を乱発する。「総意をもって」に反する。対話論理学が成り立っていない。

５：補正予算審議でも衆議で１日、参議で１日だけ。不都合な原油高、化学製品の高騰、等の審議は抜き。「緊急性の時の予備費」と「ガソリン補填は曖昧で、２兆円もの目的なしの予備費」を押し付ける、「暴力国会審議」。

企業献金欲しさに、「財政政策は放置する欺瞞と強欲」。高市ブルーを挙げればきりがない。「財政、物価対策」で、まだまだ続く。国民は鬱に陥る。

脳の機能を長く維持する近道は？

　梅雨の初期の暴れる気候に、ついていけない。日に日に「老いる体」せめても頭脳だけでも、長持ちさせたい、と願う。すると、たまたまだが、雑誌に、誰もが勧める普遍的で、平凡な「体に良い生活習慣（ルーティーン）」を守れ、と。

【習慣１】1日1回、人と会って言葉を交わす

【習慣２】手や体を動かす趣味を楽しんで

【習慣３】有酸素運動を毎日できる範囲で

【習慣４】食事はバランス重視。食べ方にも工夫を

【習慣５】日中の過ごし方が睡眠の質を変える

【習慣６】小さな幸せを探そう。思い出に浸るもよし

上記６種の習慣に追加、「学ぶ人」は学んでいる時間が長ければ長いほど、老化の速度が遅くなり、さらには、寿命も延びることが明らかな研究の結果。人体の老化速度を研究している第一人者、米コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院疫学准教授のダニエル・ベルスキー氏の弁だ。

国勢調査の人口、１億２３０５万人、減少幅最大（３０９万人）

　増加は東京・沖縄のみ。減少に悩む地方と増加する都市部という「二極化の構図も崩れ」、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県に大阪、愛知、福岡など大都市・県まで減少に転じた。人口減少は加速。5年後の国勢調査では、「1億人程度に」は確実。

　経済界では労働力不足だ。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年にピークに、減り続け、2025年時点で１千万人（7354万人まで）の減少。人材不足で倒産件数は3年連続で過去最高。

　だが、2025年の国勢調査に問題も残る。「回答率が80.7%」にとどまった。選挙の区割り（2人以下）や、「国内総生産（GDP）の根拠」の「最も重要な統計」の精度は落ちる。国の輪郭はぼやけて、政策の土台が揺らぐ「静かな危機」だ。（以前は99.5％）。

　　「少子化（労働力不足）は、国力に影響」を及ぼす。政府の少子化対策への本気度が改めて問われる。①外国人受け入れ（留学生、研究者、技能労働者）、など、②６５歳定年延長、③女性労働者の活用（非雇用から雇用へ）、④賃金格差是正による生産性効率化、⑤世界No.1生産物（シェア、５０％以上）のイノベーション創出、⑥国内生産への投資と回帰。等々、真剣に議論が必要だ。GDPが延びなくても「豊かな国家を目指して」。さらには、⑦教育（文化・芸術の充実）で「国際競争を勝ち抜く」も重要だ（コンテンツ産業、紙出版物、J-POP、古典文化・芸、キャラグッツ）（＝現在約５兆円市場）、スポーツ（観戦）もその一つ、など。