ボケ爺の読書（１２月分）その３

　３年前の大晦日に手術。「４年後には死に至る」と予測した。2年後の定期検査を来週に迎える。富士山を拝める今年の大晦日は心身とも健やかに過ごせた。今朝の散歩道の野川の川面に、カモ12羽、シラサギ6羽が仲良く元気に小魚を追っかけて、のどかだ。それにしても、「心に刺さる不正・不祥事・窃盗」が多すぎる。さらには、能登半島の地震・水害の被害は悲しい。崩壊集落の立て直し方議論して欲しい

　株式会社の企業の仕組みはある程度分かるが、会計・財務系に絡む不正の仕方が理解できないのだが。

＜読書＞『上場廃止』牛島信　幻冬舎文庫

富やカネを生み出す欲望と、株式会社としての「企業規範、経営者を縛る法規制」との絡み合いで、企業経営は成り立っている。本著は、「人と組織、法とカネの複雑な絡み」を描く。だが、上場廃止すれば、法規制は途端に緩くなる。日産の元CEOゴーン氏の資産隠しで逮捕が有名だ。会計不正は、東芝、トヨタを始め、多くの有名な大手上場企業で続く。本著は、バブル後の不正事件の手口の一端を描いている。

「チャーリの旅」（http://charlie.tea-nifty.com/blog/）の愛読を感謝。来年も元気で！よろしく！

ボケ爺の読書（１２月分）その２

 「昭和気質精神が抜け出せない地方自治体のリーダー」にも「不祥事件（時間・選挙費の無駄）」、が派手に。「兵庫県斎藤知事のパワハラ」「学歴偽装」「ラブホテルで密会会議」など。他にも、同様な不祥事で辞任に。そんなリーダーが常態化した年。

　昭和気質のリーダーから、今日求められるリーダーへ変革が急務のはずだ。ボケ爺は「警察小説家の「今野敏の作品群」にその解決策」があると信じ、読み込んでいる。

＜読書＞『エンドロール　警視庁FCⅢ』今野敏　毎日新聞出版

FC＝Film Comisionのこと。Endroll＝和製英語で映画の最後に人物などの表示のこと。本著は、警視庁が作ったFCⅢ部（他部門との合同部署）。多彩な人材の活躍が期待される。ハリウッド映画から依頼、渋谷交差点での派手なアクションを撮りたい、から始まる。集まった5人スタッフが「従来の縦割り組織を越えて」の任務。「横組織の重要性」を訴える。

＜読書＞『遠火　警視庁強行犯係・樋口顕』　今野敏　幻冬舎　2023

若い裸体女性の遺棄事件が、東京都の広域所管にまたがる合同捜査となる。被害者が未成年で、少年係まで巻きこむ事件に。捜査は「縄張りの縦組織」。その管理の困難さは群を抜く状態。「世代の意見の差・考え方の違い」も。売春組織の解明も絡んで捜査の難しさ、と解決策が巧妙に描かれる。組織の壁を破るには、「人は迷い、悩み、悲しみ、、感動し、笑い合う、真心で向き合う事が繋がる一歩」。この小説の主張だ。

ボケ爺の読書（12月分から）

　今年は世界が変化する出来事が。①「トランプ2.0の誕生」、自由貿易を崩した。②「高市首相の誕生」で、政局が変化。「責任ある」「強い」などの欺瞞に満ちた形容詞が乱用し負債財政を無視した「イケイケの大判振る舞い予算」。さらに、「台湾有事では軍国化が露呈、軍事費総額。少数与党内を無視し、ヤンキーマウント術で、牛耳る。

　その課題分析で師走を費やして、読書の紹介を怠っていた。ここに読書“感傷”を紹介して、今年を締めくくる。

＜読書＞『日本経済の死角』河野龍太郎　ちくま新書　２０２５

＝収奪的システムを解き明かす＝が副題。は２０２３年まで、日本の「時間当たり生産性は３割上昇」。だが「実質賃金は横ばい」。理由は、①日銀が株価高へ誘導（ETP）、②円安誘導で輸入資材高騰を招きインフレ誘導。③不正規雇用の低賃化へ誘導、賃金格差。諸悪の根源は、「政府と日銀の談合」と、「企業の利益内部留保化」、「海外投資を推進」、「国内投資や人的投資を抑えた収奪的システム」が。まさに正論。

不祥事の２位は関税引き下げに、「８０兆円米国投資」で決着

　流行語大賞トップ10に「トランプ関税」。赤沢経産大臣は「報われたような思い」、と苦笑い。金融関係筋からは「税金の無駄遣い。80兆円を自腹で払え」、と評判は悪い。「交渉の議事録は出せない」。惨めな大不祥事の結末。

　国内での「交渉団の議論は暗幕内、閣僚の知るところ」ではない。大企業の我儘で、「関税が下がれば何でもいい」、と押し切られ、「８０兆円で米国投資」が結果だ。

　８０兆円を国内投資したなら「GDPは、100兆円は増える」、と言う金融専門家。米国に事業税を払い、「9割の利益を寄付する屈辱結果」だ。まだ、「高関税の方が国内GDPは増え、利益も留保」可能か？大不祥事。さらに、2025年は政府、大企業の不正・不祥事が絶頂。昭和80年と言われ「昭和の精神論からの脱却が出来ない残念な日本」。

　「フジテレビの女子アナ事件や賭博」、「MUFJや、みずほ銀行の貸金庫窃盗」、「野村証券における放火強盗殺人未遂や詐欺事件」、「日本航空のパイロット飲酒繰り返し」、「数々のオンラインカジノ依存」、「SNSの恐喝・窃盗、セクハラ誘惑」、「教職員によるセクハラ盗撮」「公職と企業の談合・贈収賄の繰り返し」、「JFAの児童ポルノ」、「造幣局員の窃盗」等々。年末の締めの「Nidecの不正会計」と。どうなる日本。

今年最も不祥事は高市首相の「台湾有事に日本は軍事出動発言」

　今年の最も不祥事は高市首相が、党首会談時に「存立危機事態の解釈で、中国が台湾攻めるならば、日本は海峡に艦船を出動し・・・」、と発言。中国は即反応。「日本は、従来の立場（熟慮する）であり」、と詭弁（二枚舌）で防戦。中国は「日本への渡航を制限する」「水産物輸入書類不備があり輸入禁止状態」にとどまっている。だが、中国にはそこに遠大な戦略が含まれている、とボケ爺は思う。

　中国は「国際社会で同意を勝ち取り」日本に有利な立場に、を目指し、①中国の外交政策担当は訪問時に「フランス、ドイツの外相に中国支持を訴え」、②「国連事務総長には何度も書簡」を送っている。「米日安保協力の破滅を狙った大きなビジョン」だ。

　その為、①1972年の中日共同声明の「日本は一つの中国という原則を守れ」と。②1978年の中日平和友好条約の「内政不干渉原則の約束」。③「日本の台湾放棄を定めたポツダム宣言（1945年）」の「台湾帰属問題はすでに決着」。④国連憲章で、高市首相の発言は「武力による脅威」で「国際法違反だ」と主張。

　中国は「敗戦国・日本の再武装」を持って、世界で中国の正当性が認められるはずだ、と。その時には、「米中のデールのバランスを崩せる」とも考えている。

　その時、「米日同盟の安全保障協力は守勢となる可能性」が起こる。日本にとっては最大の危機に直面。来年の軍事費８兆年も増額の火に油を注ぐこととなる。

サラリーマンは仕事納めらしいが、ボケ爺は無理

　世のサラリーマンは仕事納めと、顔色が良い。だが、ボケ爺は悩めると仕納めを迎えることに残念。

　トランプ2.0の関税狂乱に巻き込まれ、赤沢交渉担当（今は、経産大臣に横滑り）は、いったい「80兆の対米投資でよい妥協」と「大企業の圧力を誤魔化した」。日本の経済成長（GDP）の検証もしない。これでは伸びることは無い。何故なら、「利益はアメリカが9割持っていく」。これなら高関税の方がGDPは伸びる。

　石破氏から高市首相に代わって、「責任ある」「強い経済成長と架空の歌声」で、国民を酔わせて高支持を自慢。なりふり構わず「ヤンキーマウント術、と詭弁」の連発だ。

　又、政府は、「建前論と本音を使い分けて、本音を隠す約束をマスコミと結んでいた」ことが暴露。「日本報道の自由度が66番と世界の位置」にある。さらに「忖度を押し付ける議論」は世界から信用を失う一方だ。

　25年はさらに、「大企業や、官僚の不正、不祥事の大盛り」。SNS犯罪、スポーツ賭博等も加わる。

日銀の金利値上げでも円高とまらず

　中小企業から、「高市首相、中小企業をなめるな！」と。「金利負担まで増やすのか」 「賃上げ難しい中小企業から怒り」。日本の政府は、大企業の死絵に偏っている。だが、ドイツが中小企業を大切に育成し、「輸出を促進させGDP増に成功、貢献」。「日本はドイツの真逆の政策」。

　米国の金利差が縮まれば、円安は「円高に転向する」と国民は信じて物価高を我慢してきたが、逆に円安が進む（財務省の介入発言で多少戻ったが）。で、「物価高も益々酷くなる」。「政府は国民をだましている」。又は、「世界は日本を見放した」か？

　一方、強い経済成長を目指して、「財政改善を無理し、禁断の国債を大発行」。つまるところ、「国債発行に頼れば円が壊れる」。「世界は円通貨を信用しなくなる」。

　来年度の予算は各省庁からの事前積み上げ（ドンぶり）で122兆円ほどとアナウンス。だがヒヤリングが終ると、「122.3兆円とぴったり」。摩訶不思議だ」。政府は儀式で予算を決めている。「真剣さはまるでない」。

ヤンキー高市首相の誰にもマウント・ごじゃまぜ政策運営

　補正予算の臨時国会が終了。だが、中身は補正予算に、来年度の予算まで織り込んだ「ごじゃまぜ審議で誤魔化し成立」。議員定員１０％削減織り込みで日本維新をマウントしたかと思いきや、選挙区議員の調整や、副都心化で、連立が危うくなると、「国民党の年収の壁を丸呑み」して玉木代表にマウントし、維新をけん制。

　解党の指摘を避ける「ごじゃまぜ政策議論で、『本丸の企業・団体献金課題』を無視」してしまった悪知恵。吉村代表、玉木代表を手玉に取った、まさにヤンキーのマウント法の使い手だ。

　来年度予算原案には「強い経済を取り戻す」。だが「無責任な国債発行や、減税をしない」とは、「増税をすると宣言した」ようなもの。ドサクサに紛れて「軍事費の２兆円は増税と言明」。「物価高対策は、バラマキで誤魔化し」。「予算全体の分析と反省もなく」、且つ「財源無視のチャランポラン」状態。「日本の未来を示すことなく、その場しのぎ」、これで良いのか？

少子化覚悟で最重要な「農林水政策」、鈴木大臣の無能に呆れる

　少子化を2024年8割で覚悟、と呼び掛けた。世界も一斉に少子化時代に突入している。最大の課題がある。「民族の食料確保をすること」である。何故か、少子化では自由貿易、つまり自由経済主義が崩れる。「食料の確保が必要」。海外から自由に調達できない。「日本は食料自給率35％のみ。米以外は全て輸入に頼るしかない」。

　「住むための資材は木材」だ。日本は山国（70％）で豊富。だが放置して輸入材に頼っている。「脱炭素には欠かせない資源」だが。林業復興が必須。建築用木材は進歩している。「集合体CLT材で、20階以上でも可能」だ。又、「木材プラは、再生」もできる。将来は「NCFの応用で、３D建築が可能」だ。「国内材で復興させたい」。

　水産物は養殖技術が当たり前、だが、政策が曖昧であり、本格的とまで進まない。何故か？「世界中から、安い水産物をかき集める」からだ。

　農林水産は、支配する各協会が政府との間の癒着で、改革が出来ない。「鈴木大臣は、課題までも整理できない」。米価問答でも「米価に口出さない。だが、受給制御（予測）はする」と詭弁。癒着の献金だけは懐に、らしい。

「お米券を期限付きで、「3000円のバラマキで高値を容認」。結果JAは、ほくそ笑んでいる。「鈴木大臣の無能に呆れる」。

火に油を注ぐヤンキー高市首相

　安全保障政策を担当する官邸筋が「核を持つべきだ」と発言。これには「驚きと怒り」。即刻、その官僚を罷免すべきだ。が、木原官房長官と高市首相は擁護する。非核運動のICANはノーベル平和賞で認められている。今後の安全保障政策議論に「軍事国ニッポン」と「火に油を注ぐ」。

　高市首相の「台湾有事として行動」すると断定。決して「『可能性』がある」とは言っていないが。いつの間にか「可能性あると言っただけ」、と今までの考えと変わるところではない、「発言を修正しない高市首相」。なぜ？

　中国との間がモヤモヤしている時に、「萩生田幹事長代行を訪台させる」。中国との間が険悪になった元は、台湾総統との面談からだ。だから、なぜ、今、台湾を訪問しなければならないのか？これとて、「火に油を注ぐ」ことになる。

　中国との仲を悪くして、中国に何を要求したいのか？「トランプに助けて、とマウント」して何を得たいのか？「軍国国家を容認して日本に何が得られるのか」？

留学の推進に成功してる例

１：「叡智学園」は2019年4月、広島県の「グローバルリーダー育成校」として開校。瀬戸内海の離島、船のアクセスのみ。大崎上島町に、広大な敷地に、開放的な校舎。中学生約120人と、外国人留学生を含む高校生約140人が共同生活。「全寮制の県立中高一貫校」で、国際的な大学入学資格「国際バカロレア（IB）を取得できる」。卒業生の「6割が海外大学を志望」し、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンやカナダ・トロント大など海外の約30大学に1期生は合格した。

２：入学者9人で「廃校の危機にひんしたニセコ町立高校」が、わずか5年で出願倍率1.5倍の人気校に。全校生徒約100人の農業系の単科校から、2026年度は「国際教育や起業家教育」を特長とした全日制国際総合学科の新校に生まれ変わる。「欲張りスピード改革、英会話を最重点」とし、英語教師を増強した結果だ。

　やればできる例だ。私立ではそれらしき国際性を意識した中高一貫校は在るが、留学支援は中途半端だ。公立では昭和気質に侵されている文科省の承認を得るのが難しいらしい。

　「国際卓越研究大学」の選定では、昨年の「東北大」の認定に続き、今年は、「東京科学大学」が認定され、「京大」も追加書類で認定される。東大は選定されず。その理由が「革新変革に乏しい」。要は、「昭和気質に酔って」いる。日本の大企業と同じ。

学力向上、海外留学生を増やせ！

　前ブログで、少子化は２０２４年で８割に減少。これを覚悟して日本の未来を構想、と提案。ボケ爺の提案は、日本人の「学力向上に取り組むべきだ」、と主張したい。８割の内の６割は現状の日本人中心。１割を海外に派遣（留学生と、マーケッター）。１割を海外からの移民（研究・技術者の専門家と、技能実務者）に期待。

　日本の「留学者はもっと増やせ」。当然、学問の収得だ。残り半分は、「小中企業のマーケッター」を。ユニコーン技術を直接輸出してGDPを稼ぐためだ。昭和気質の商社は大きさだけを誇る。「機種ごとの利益率は薄い」。日本のスポーツはどの分野も強くなった。「ほぼ、海外で鍛えられている」。日本の小中企業もその力がある。

　「昭和気質の日本人は小心」。「明治時代のように」、移民を増やして、異文化と、多様性を学ぶべき。共に暮らしてこそ分かり合える。日本の研究技術の弱点（視野の狭さ）のサポートに期待。そのため長く暮らせる支援が必要だ。今日の技能実習者も自由度を増やし、長期滞在を期待する制度に。

　例えば、Samsungの強さは、各事業部が責任を以って世界各地にマーケターを「送り出す」。韓国は米国に３００万人以上が移民し、米国にはコリアンタウンが出来ている。台湾では、成績上位２０％以上が留学する。中国は、中間層の成績者が留学。

少子化の覚悟で対策無くして未来無し

　２０４０年の人口は、今と比べ８０％以下の予測。当然に労働人口も８掛け。さらに高齢者比率が増える。GDPが今の６００兆円の８掛け（４２０兆円まで下がる）。ドイツに抜かれ、来年にはインドに抜かれる。２０４０年には１５位以下の予測。G７から脱落だ。最もトランプはG2で十分で、と言っているが。

　少子化を止める方策は分析しても解は無い。子育て支援、教育支援、育児支援制度の拡充など。一極集中の東京都は、最もこれらの手当てが豊かだが、「出生率は１を割って最悪」。東京の近県では、手当の充実の東京都に住み替え。「家賃高は長期的には東京都の手当てで元が取れる」と。一方、過疎地の方の出生率が高いと言う皮肉な結果が出ている。結論の一部は「高齢者が同居して子育てを手伝う事」、ぐらいか。「8割減を覚悟すべき時」だ。

　過疎地は高齢化が進む。結果、インフラを担い続けられない。所謂、「消滅可能性自治体が増える」ことだ。近所の自治体が集まり、故郷を捨てて再集合させること考えている。実際、能登半島地震、水害で、再集合の区画整備が承認されたらしい。三陸沖の自治体も部分的に再集合の区画整備されている。

　区画整備の土地活用で、工場誘致、機械式水耕農業、林業で木質材料の生産を振興、水産物の養殖（陸地も含む）。つまり、「農林水産物の自給率促進や、輸出へ」。「日本列島改造令和版の覚悟とメリハリ」を考えよ。北欧ゲルマン人のオランダ、ノールウェイ、スウェーデン、デンマークなどを見習おう。

昭和精神論からの脱却（投資拡大）

　昭和の好景気の初期は、国内生産ために国内投資を盛んに行った。後期には一転海外投資。他国の追い上げ対策、円高の影響で、後進国の低賃金労働の活用で、中国、タイ国を始め東南アジアに生産拠点を求め投資が海外に。「日本国へ利益の持ち帰りは出来ず」金融バブルが弾け、失速の４０年は、賃金を抑え、需要が落ち込み、デフレの負のスパイラル（昭和の屈辱）の苦しみを続ける。今からは「インフレの負のスパイラルに苦しむ」のだが。

　懲りた企業は「利益を内部留保と、自社株を買い込み」経営批判の株主を避けてきた。トランプ2.0で、「政府は80兆円もの米国投資を約束」。ビリオンクラブは最低の投資額（（10億ドル））。すでに、日鉄、SB、日立の車両、等々。各企業は「利益の４０％を米国に投資」。いつ回収できる事やら。「日本の資産の持ち出し投資」だ。しかも、「税金は米国に納入」。

　結果、「日本の経済成長はどれほどの寄与が見込めるか分からない」。昭和の汚点の、円高時の「米国の不動産爆買い行動で巨額の日本資金が喪失」。同じ繰り返しにならないことを祈るが。利益の持ち帰りを祈る。

　投資を国内に、しかも「中小企業」へ。「大学発や、大企業が起こした「ユニコーン起業への高付加価値開発技術への投資」を、又、「日本人ノーベル賞受賞の可能性に」。今こそ惜しみなく行うことで、昭和精神論からの脱却・改革機運が生まれる。

昭和精神論からの脱却（創造性の失墜）

　経済成長の重要なファクターが「イノベーションの重要性」である。市場で製品が高付加価値を生むからです。

　昭和時代の好景気の初期は、「モノマネ製品でも、低価格、為替の円安と相まって、輸出が好調」、国内は給与の上昇で、３Cを求めて狂乱状態であった。だが、「円高となり、海外に生産拠点を移し」、「イノベーションよりも原価低減に最重点を置くこと無く」、代り映えしない製品となり「24時間働けますか？」と。「失った４０年は創造性も失った」。だが、「昭和気質のサラリーマン根性は根付いてしまった」。

１：年功序列、終身雇用、愛社主義＝ゴマすりの蔓延。給与は増える。

２：みんなで渡れば怖くない＝無責任体質、出る杭は叩かれる。

３：マーケットは２番手戦略、開発投資を惜しむ。ROEのためと誤魔化す。

４：政府支援・補助金に頼る企業の甘え体質。＝官民の癒着。

　企業は、①内部留保した資金えおイノベーションに投資を増やせ。②通年採用制でコーン人材を採用しフラットな組織を作れ。手法としては、「５R（Recycle Reform　Reuse　Reduce Refuse）の徹底と加速から。SDGｓの深耕、推進へ」。その為に「起業家精神に体質」へ解体せよ。

昭和精神論からの脱却（不正の撲滅）

　企業、官僚の「不正事件」、「弛み事故」、が止まらない。原因は、①失われた３０年（４０年）の収入が増えない事。②その結果、無責任と、弛みが加わる。③政府の企業・団体寄付金を隠すに忙しい。議員の仕事は二の次。

　企業の不正には「下請け企業に負債を押し付け」る。「納期を煽る」、など。所謂「下請けいじめ」だ。最近の代表では、東芝のPC事業会計不正、トヨタの子会社決済不良と品質不正、ニデックまでも連結決済不良。官僚たちでは、「談合不正」だ。

　「弛み」では、Jalパイロットの飲酒事件が有名だ、滑走路誤侵入、機体同士の接触、エンジン不良で引き返しなど。JR東日本の弛みは、「新幹線接続事故、電源事故、さらに車両不良」。

　議員たちの「政治献金負債不正」。何十年も議論しも治らない。企業・団体の献金は続く。元々は、政治「基金」と言う隠しカネが温存。陰で企業・団体にバラまいた結果だ。「高市首相自身が怪しい」。「解党は期待できない」。さらに、議員や官僚の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」が品を変えた「エロイ場所に公金」が公然と使われている。

　これらの全ては、昭和の好景気（バブルの時代）の振る舞いが未だ残って続いているからだ。高経済成長に、「生産性効率向上のため」早く昭和を捨てよ!

生産性向上に昭和精神論からの脱却を

 経済成長の理論〈Ｂｌｏｇ（Ｏｃｔ．２７日）ボケ爺の経済成長論〉は：経済成長＝人口増ｘ資本投入額ｘ生産性効率ｘイノベーション力である。よって、経済成長には「生産性効率の向上が必要な変数であり必須事項だ。

　ドイツの例を挙げよう。ドイツのGDPは２５年には日本を追い越して３位に躍り出た。人口は８千万人で日本よりはるかに少ない。GDPの増加は「中小企業の頑張りにある」。ドイツの中小企業は、大企業の下請けではなく、大企業支配から独立。「輸出を生業とし輸出立国」なのだ。バブル時は日本の大企業は輸出立国であったが。

　日本の中小企業は昭和時代の影響を背負って、未だに大企業の下請け稼業。Only-oneの威力があっても、「小中企業の輸出は大商社に依存」。或いは、「生産で大企業製造業にいじめられている」。昭和精神論を未だに引きずって苦しんでいる。これではGDPは増えない。

　もう一つの生産性効率向上には、「ワークライフバランスの改革」がある。大きく成功しているのがデンマーク。国人一人当たりのGDPは、今や「７位と急激な向上に成功」。「ゆとりある仕事の仕方で有名」だ。人口はドイツよりさらに少ないが。

　日本はこの１５年ほどで、「３割の改革を行った」。特にコロナ時期の改革が功を奏した。ところが、昭和ヤンキーの高市首相は、「働け！」と、せっかくの改革を壊そうとしている。（デンマークのワークライフバランスの現状は新年明けてから報告）

１７産業分野支援では経済成長は望めない

　政府がバラまこうとしている１７産業部門では、日本の経済成長は望めない。何故なら次の理由だからだ。

１：経済成長には、「需要を喚起して供給が増えなければならない」、しかし、１７産業分野では国民が需要を増やそうと言う事業分野は無い。つまり、「B2C、C2Cの需要増を望むものがない」。近年、家電に復興の兆しが出ているが。政府は無視。

２：経済成長には、「海外から期待される製品が無ければ輸出が増えない」。GDPを増やす「輸出品の成長事業分野が無い」。１７分の分野の産業力がないからだ。「17分野を支える周辺産業」で日本が強い分野はあるが、政府にはそれが分からない。

３：１７分野には、「軍事産業を復興させたい理由の裏がある」が、各国は攻撃性基材が欲しい。日本は、攻撃性軍事品は輸出禁止。後方支援軍事品ではほぼ売れない。

４：「期待の半導体は絶対追いつけない」。回路設計の開発技術人財がいない。TSMCと同様のファンドリーしかないが絶対追いつけない。「周辺材料、製造機器にはチャンスはある」が、政府の支援産業には入っていない残念な結果だ。

５：AIは、「AI汎用性標準は、絶対無理」。AI基礎ソフトのライセンスでカスタマイズだけ。だから「汎用性がない」。「日本のロボット技術は、これまで。恐れることなかれ！」と。日本の自動化用ロボットは、今に世界をリードできないと断言（NIVIDA-CEO）。

科学技術立国復興への提案

　科学技術立国への復興の道の近道は、日本のノーベル賞受賞の「研究を産業まで引き上げる国を挙げての支援や、賛同企業の支援」が必須である。残念な例は、青色LED開発や、吉野氏のリチュムイオン電池も、日本国内では育たなかった。

　オートファジーの組み合わせでノーベル賞を受賞した大隅氏は、精力的に研究所を渡り歩き若手研究者を育て、その後、大隅基礎科学創成財団 を設立し、研究者支援をしている。この財団からの支援で救われた研究者は多い。その財団に黙って国からの支援を拡大して欲しい。

　iPSでは京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が中心で進められてる。研究基金が少なすぎる。iPS財団（CiRAF）がカネ集め。このボケ爺の所まで依頼が来る。国は黙ってもっと、もっと支援を拡大すべきだ。一部の成果は、「iPS財団・伊藤忠、「マイiPS細胞」安く製造　国内外で専用キット販売」につながる。

　今年のノーベル受賞の２つに付いて、すぐに、それぞれに「研究開発基金財団を設け」、国、企業から研究基金を集め、研究・実用化の拡大が必要だ。特に北川氏のMOFには「米国の特許が既に100件以上、韓国、中国、サウジが各30件、日本はわずか10件」。リチュムイオン電池の二の舞になって欲しくない。

　坂口氏の「制御性T細胞（Tレグ細胞）についても癌や、疾患で苦しむ人が救われる」。人類を救う重大研究だ。

経済成長の前に科学技術立国を目指せ！

　世界、特にアメリカから恐れられ日本の産業は今は何処に。アメリカは「日本を分析（Japan as No1）」。GE社は、世界でNo1以外の事業から撤退と、「選択と集中を実行した」。その結果、半導体（CPU）再興、通信（Wi-Fi）からスマホへ。ソフトウェア（AI）の深化。その結果、「GAFAMが全盛」さらに起業家が増えた。日本は分析反省すべき。

　原価低減だけに勢力を、利益の内部留保で、投資を怠る。ここに来て、同じ間違えを繰り返す高市首相の「定義なき「責任ある経済成長」の議論もせず」、「１７もの産業分野にバラマキ支援をと、生臭い息を吐く」高市首相。

　JST（科学技術機構＝文科省の下部機構）は、短期結果を求め大学の尻を叩く。理研、産総研なども、5年間で成果を求める。ダメなら研究員も転職へ。これではノーベル賞はじり貧になると受賞者が訴えるが政府機構は誰も聞き入れない。

　例えば、中山iPS細胞研究所を京大設置したが、支援額は当初60億円（５年間で）のみ。アメリカ国内は600億円の支援額を保証。ノーベル賞のダブル受賞は10年目。坂口教授の制御性T細胞、人類の命に無限の貢献が。北川教授のMOFの可能性は、エネルギー、環境改善に無限の可能性（特許は海外ですでに多数）に富む。だが、日本の大学の研究費はこの20年はゼロ成長。科学力は低下の一途をたどっている。

　企業へのバラマキの前に、「大学への研究費の増額」が先だ。大学の校舎の設備も買えない。トイレも修理出来ない状況では。日本の科学技術立国は望めない。

補正予算が承認？憂鬱で残念な師走

　補正予算が衆議員で可決され、参議院に送られる。審議未了で、本筋は議論もされず。残念な結果である。維新、国民、公明迄、賛成する、とは。

　そもそも、①「政治とカネの基本問題」、②「物価高対策」が補正予算だったはず。いきなり、衆議員一割（４５人）の削減が中心に、さらに、「本来補正予算の審議ではない項目（①「経済拡大の支援金」、さらに、②「隠しカネ・使途不明の根源（企業・団体献金の元カネ）の基金」）まで。しかも、殆んど審議なし。

　これが、高市首相の「誤魔化しテクニック（ちゃんこ鍋方式で、議員がカネ太り）」だったのだが。現に先日発表された「企業・団体献金がべらぼうに多い」。日本維新は半数ほどが、キャバクラへ政治基金から支出、と。「政治はカネで汚れ切っている」。補正予算の本筋の物価高政策は、「花火のバラマキ政策」で終わってしまった。「お米券は、閣内議論は全くできていない」。JAに任せて、不正金（減反・転作）使われることだろう。農林水産業は旧態依然の政策が続く。

　何一つ改善されない政策。「崩壊、沈没に向かう日本」、と確信。憂鬱な師走。

日本の産業実力は下降の一途

　世界の順位評価で言えば36位。なぜここまで下がったのか？否、下降は毎年のこと。留まることを知らない。よってGDPのここ40年伸びていない。バブル時は、企業巨大化・拡大に遮二無二に「頑張れ！頑張れ！」の昭和時代の精神論。成長には精神論から、多様性生産性効率アップだ。

１：先ずは、家電産業が衰退始めた。無残なものだ。だが、高付加価値を求めて、用途を絞って（小型化）ベンチャーが頑張っている、が？世界で勝てるかは疑問。

２：半導体産業の栄華を夢見た。今では、全くお呼びで無い。最も多くの技術を生み出した東北大曰く、「今では、学生が半導体関連に進まない」「30年間の人材不足」である。その間、CPU技術はインテルからNVIDIAや、さらに。政府肝いり「ラビダス」（3兆円支援）は成功しない（日本人人材がいないからだ）。

３：ハンディ通信も固定回線から無線（Wi-Fi）通信のアップル（米国）に牛耳られた。日本は、今では「「５G」通信機器は世界の僅か５％のシェア」。

４：自動車産業はやっと踏みとどまっているが、何時迄留まれるのか？「中国BYDに潰される」。トヨタの二番手戦略は長くは持たない。

５：AI産業はどうか？日本から基本のAIのソフトは作れない。海外品をモディファイするだけが精々。先日、ロボット展示があったが、中国から80社の出展。NVIDIAのCEO曰く、「日本のロボットもこれまで！これからは我々の時代」、と豪語。日本の「AIｰRobotの遅れを憂う」。

このような実情を知って、高市首相は企業支援金を「17ものの事業分野へバラまく」ようだが。選択と集中無くして日本の復活・復興は無いことを知るべし。

近年にない師走の憂鬱

　高市首相にお願い。これ以上の不安・不完全議論・詭弁回答で、このまま憂鬱な師走では十分な睡眠は叶わない。

　物価対策の細かい議論なく、現場は混乱している。その処理機構は、カネが入るから文句は言わない。ガソリン税廃止は何度も問題点を訴えているが。

　米価の価格を下げる備蓄米の処理は議論無し。「農家の自由裁量」だ、と放置。口汚しの新米高には、お米券で、自治体毎で対処せよ、と。この方針も議論無し。結果はJAにお金が落ちるようになっている。農政課題は従来政策のままで放置。

　本丸の物価対策は、補正予算忍ばせた、経済成長支援・補助金に紛れ込ませ、来年度の予算と混合で、中身が不明確で、議論がかみ合わないように仕組まれている。国債を増やして平気。今年度下期の物価高は誤魔化しの「瞬間花火のバラマキ」、で終わらせる作為。

　9月時の前年同期比の指標は、　①物価＋2.9％、②実質賃金－1.3％、③可処分所得―0.6％。　これでは、成長経済は成り立たない。だが、11月21日の閣議で、①物価高対応や②危機管理投資、③防衛力強化を総合経済対策を決定。「高市トレード」の財政拡張に「トリプル安」を誘発する警戒感の市場。

なるほど、企業・団体献金は止まらない

　議員の資産報告が。企業・団体献金が、高市首相は、「2.5憶円程度」、続くは「小泉防衛大臣、2.2憶円（パー券収入が最も多い）程度」、麻生副総裁と続く。これほど稼ぐには、よほどの見返りが無くては集まらないだろう。これでは、企業献金の改革は出来ない。透明化も、もちろんできないだろう。

　片山さつき財務大臣が「予算時期に大規模パーティーを開催」した。弁明が「現行法で認められてる」と反論。「規範にも抵触しない」、金融関係は出席していない、と。各報道機関はこれを追求する様子はない。パー券以外の政治献金は、基金の資金積み立てから、「企業にバラまかれている」との噂あり。「公開の義務なしの基金枠」は、闇のカネだ。江戸時代と変化のない日本。どこに使われているのか？

　「政治家の本懐は、日本国のために命を捧げることにある」

　「政治家は日本国の未来を夢ある国の本懐にささげることにある」

お米券で一言

　ボケ爺は「ひつこい」かもしれないが、矛盾や詭弁で誤魔化されることが一番嫌い。小泉元農林水産大臣時代の「米高政策」と、鈴木新大臣との「方針が全く違う」。この不連続に、高市首相は一言もコメントしない。野党からも追及が無い。何故か？議員の支持部隊が、未だに農林水産業。

　ボケ爺の近所のスーパー（５か所）では、備蓄米の棚は無い。備蓄米は、多くは流通途中で掘り出されている？こっそり政府が買取し、JAで保管している？新米ばかりで高止まり、物価高には「米券を振りまくと言う鈴木大臣、しかも、方法は地方に任せる。さらに期限は１年以内。これで物価高支援対策にならない。国民をバカにしているカネのバラマキ物価高対策。

　政府、鈴木新大臣は、①備蓄米の決着は？②米農業政策（減反・転米作補助金）は今後どうする？③小泉時代の備蓄米売却益は何処に隠したのか？

　農林水産は日本人の「生命維持（自給率向上）の基本的問題」で、もっと深く議論を。オランダ（農作物）、ノールウェイ（水産業）、スウェーデン（林業）に学べ。

＜読書＞『日本の「食」が危ない！』中村桂子　幻冬舎新書　2025

＝生命４０億年雄歴史から考える「食」と「農」＝が副題。人間も「生きもの」多細胞から形成。単細胞も同じ生き物。新自由主義、金融資本主義の世界で「環境破壊」「異常気象」などで自然が破壊される。森、林、海などの生物を大切にした「食糧の自給率を高めよ」。との主張を「生命科学の研究者」が美しい自然な言葉で説いている。

月夜（月下）の大霜

　昨夜は満月（厳密には5日初め）だった。西に夕日が沈み僅かな雲を赤く染める、東の空の藍さに、満月の真っ白いまん丸が浮かび上がる。この情景に心が躍る。素敵なタイミングに、自然の摩訶不思議が沁みる。きっと明日は良い日になると、子供心を味わう。長生きをすれば、子供のころに回想、回帰できるだろうか。

＜読書＞『教科書に載った小説』佐藤雅彦　ポプラ社2008

懐かしきものあり。だが、ボケ爺は小中学校時代に教科書に出てきた小説は、覚えていない。小説など読み始めたのは、下宿をする学生の暇つぶしだった。著者曰く、「家に「本」は無かった」が、父は教師故に教科書は揃っていた。それを読み込んだ。難しい小説が教科書を。教科書の小説も読まなかったボケ爺は、だからバカのまま！

ヤンキー高市首相、マウントする

　「マウントを常とするヤンキー高市首相」を、見せかけ政策議論や国民の意見を無視して、良いのか？国民は怒れ！

１：議員定数削減で、日本維新の吉村代表をマウントして、議論無しの結論を突き付けた。

２：日本維新から追放された議員と、無所属議員の３名を見境なくマウントして、これで、自民党内議員は高市総裁に口出しできない。国民よ、怒れ！

３：トランプ2.0に「同盟国です、なんでもお聞きします」、とゴマ擦りマウント。トランプ2.0の後押しと、軍事増大、防衛品輸出を強行。軍事国に仕立てるつもりだ。台湾有事では、言い過ぎと、トランプ2.0が注意。

４：積極財政出動も一考だにしない。自説（私人説）を押し付け、仲間組織を作り押し付ける独裁政権作り。

５：流行語大賞「働いて、働いて、働く」ワークライフバランスの自説をマウントした。規制を緩和させるよう強制。

６：最近は、昔ヤンキー仲間で、ファッションでも「さすが元ヤンキー」と衣装、装飾品のマウントぶりが噂に。

　マウントとは：自分の優位性を誇示し、威圧的な態度を取ること。ヤンキー文化の世界では、優位に立つ、威張る、見下す。目立つ、そして自慢する、である。

師走を迎えて（その３）

　18年ほど寄り添ってくれた鞄が、ヨレヨレで寿命を迎えている。合掌！老後は終活の書類整理に活用するよ、と。ボケ爺、今が我慢時！

　毎日の３ｋｍの散歩に要する時間が延びて、延びて。さらに残念なのは、小学１年生に追い越されて落胆。今日は年長様にも引き離され。惨めなるかなボケ爺！

　寒さが身に染みる。昨年買った「ヒートテック下着」はくたびれて寒さに無頓着。追加を買って、もう一枚重ね着。だが、ミニスカートから眼をそらす好色爺！

　禿げ、シミ、シワ、タルミ　白髪、が増加。掛け声だけでも経済成長、と夢見る。食欲旺盛だが物価高。で、やせ細る。国力の衰退とボケ爺の衰退、競争だ！

＜読書＞『イン・ザ・メガチャーチ』朝井リュウ　日本経済新聞出版

3人の登場人物①４９歳、離婚者。仲の良い同僚との関係に悩む。②その娘の１９歳は「推し活」で気の合う友に気を使う。③契約社員同士で「偶像」を仕立てるが共に薄給で苦しむ生活。意思疎通で噛み合うことなく孤独。各世代での人間関係の苦悩を描く。今は神を偶像とし神に慰めを求めた。神を信じない人間関係の構造はどうなるのだろうか？

師走を迎えて（その２）

　今年は、トランプ2.0の誕生で、世界はトランプにかき乱された。ロシアのウクライナ侵攻は続く。さらに、ガザとイスラエルなど中東関係も悪化の一途。共産圏はもっと強い関係性、と模索する。

　国内は、「備蓄米放出の中途半端を放置」。「物価高＋債券低下＋円安には政策なく」。「軍事費を増やし軍事国家へ強化」。「経済成長には無策のバラマキ支援」。「少子高齢化には後ろ向き」。「カネと政治問題は隠蔽」、など課題山積み、でも歯むき出し高笑いのギャル首相・内閣。支援率高の異常は「国民感覚の無責任」からか？　歴史は繰り返す。国民は、田沼意次の院政が好き？権力者の腐敗社会を好む？

＜読書＞『闇の傀儡師　（上/下）』藤沢周平　文春文庫　1988

十代将軍の家治の治世、世継ぎなど、幕府に恨み連綿と暗躍が続く。そこで、老中田沼意次の画策も加わり、奇怪な策謀劇。多くの主人公を丁寧に配置し、きめ細かく描く。今の自民党党内の派閥闘争に通じて、愉快だ。傑作だ。

＜読書＞『天保悪党伝』藤沢周平　角川文庫　

江戸天保年間は平和が続く。幕府は国家政策を怠り、権力者の腐敗（贈収賄）が進み、金で次第。市井では、賭け事、女遊び、喧嘩で、無責任な暮らしが旺盛を描く。失った30年の今日（平成・令和）の日本国の状況とよく似た時世だ。今日の日本を予測して、考察した歴史小説。素晴らしい洞察力。感服！

やっと一年を生き延びるか、師走

　今朝の散歩、晴天で何時もの所から富士山がよく見える。師走に突入。

　昨年一年も生き延びてきたのだが、それが精一杯の一年。今年の明けに、大病した１年経過の検査をした。順調な回復で、だが無理しない事、との医者の注意。にもかかわらず、車に追突され、右手の薬指の先端の骨の剥離、全治に３か月。その後に、大雨の日、新宿駅の階段で、すべり、左右の足の打撲。全治に、３週間。

　訃報も届く、田舎時代の小中高校と同じ学校に通って、仲良かった２人が。合掌！業界紙の重鎮から、「精密検査からがんの疑いが？」とも。

　一方、企業戦友との会食も今年は順調に開くことが出来た。ランチタイムではあるが、それが新鮮と思えるのが年取った証しに。当然に老々介護の処世訓の話で盛り上がるのだが。

　政治と金の問題は高市首相によって反故にされる。許せない国民への侮辱！は来年も続く。

＜読書＞『誰も言わない日本の「実力」湊谷浩介　毎日新聞出版　2024

『げんざいの風』の時事コラムの再編集である。5つの章に再編：①経済、②政治、③国際関係、④思考法、となっている。結論は、日本は世界でまだまだ捨てたモノでない。実力はある、の立ち位置らしい。憤慨だけの評論家が日本を無責任にするとか？