読売新聞は正しい報道か？

　読売新聞は「【ワシントン＝松本健太朗、田中宏幸】米国のトランプ大統領は４日、日米の関税措置に関する大統領令に署名した」、と報道。しかし他の新聞や、NHKを始めとするTVの報道では、「米商務省ラトニック商務長官と赤沢交渉担当相との間で、日米の関税合意にサインした、多分１週間後にはトランプ大統領は大統領令にサインするだろう」である。しかも共同記者会見はなかった。が読売新聞は「共同記者会見で・・・」と伝えている。

　さらに、「日本政府がアメリカへの5500億ドルの投資に同意したことだ」とした上で、投資先についてはアメリカ政府が選定するとした「了解覚書」となっている」。詳細は合意書に盛り込まれていない、らしい。未だに、「投資」なのか、日本が言う「融資」を含んでいるのか、は不透明。

　その他、旅客機１００機購入、液化天然ガスを含むアメリカ産のエネルギーを、年間70億ドル規模で購入。防衛力整備にアメリカ製の防衛装備品や半導体の年間数十億ドル規模で購入、義務等が含まれている。

　読売新聞は、「石破首相退陣」記事と同じように多くの項目で、他者記事と乖離している。