国民をバカにするな！

　石破首相と自民党が参院選に向けて発表したと「現金給付」と「名目GDP1000兆円」の派手な公約。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない。実は、この公約は国民の生活苦を根本から解決するどころか、負債を増やし危険に陥れかねない政策だ。「どうせ国民はバカだ」という石破首相や自民党や官僚たちの不誠実さが透けて見える。国民をナメている。

　現金給付は、支持率が下がると臨時支給をして誤魔化す。「物価上昇を止めることが出来ない無策」を誤魔化すためだ。３～４兆円ほど必要にならしい。その財源は曖昧のまま、参議院選の公約にするという。それだけの財源があるなら、地方創生政策に活用すべきだ。

　もう一つ、２０４０年「名目GDP１０００兆円」の公約だ。安倍首相時代にもわずかな額だがGDP向上の公約をしたができなかった。この「名目」が曲者だ。国債を発行して負債を増やせばMMT理論ではGDPは増える。だが、ジャブつく金融でインフレが加増する危険性がある。国民の豊かさは「一人当たりGDP」の向上である。隣国の韓国にとっくに抜かれ、台湾に並ばれている。「骨太政策がない」、「骨細り政策＝無策だ」。ここまで経済成長戦略が作れない無能な政府、官僚は今までいただろうか？ついに沈没を待つ日本となった。