アメリカ・トランプ2.0は同盟国か？

　トランプ2.0は、「自国優先、強いアメリカに建て直し」で大統領に就任した。先ずは関税で、貿易収支の平等を訴えて、値上げを提案。自由貿易を押し勧めていた全世界は震撼した。中国は同様の考えで、中国で作れない者が無いように、「100年の計」着実に実行している。ある意味、アメリカも自国が弱くなった理由が、世界を監視する支援金をも、引き上げると。だが、これは、トランプ1.0の時からだ。

　日本は同盟国として、言いなりになりになった振りをしながら、ズルくごまかしてきている。先ずは、アメリカは最大の市場と、集中して市場を荒らしてきた。家電、半導体然り、今は自動車だ。アメリカに工場を作り、投資・雇用をして貢献していると。だが、自社利益のための原価低減のためなのだが。これはアメリカに見透かされている。

　トランプ2.0大統領、アメリカ政府は、「Japan as No.1」の時と同じように、日本を煙たく思っている。ここらあたりで、貿易収支の赤字を盾にとって、日本を叩こうと思っているはずだ。日米安全保障も，同様と思っている。

　シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員曰く、日本は「国内の合意形成を図りながら、国際情勢の変化に対応しなければならない」と優しい言葉で指摘するが、アメリカの市場を荒らすな、との忠告だ。また、石破首相の「国益」の強調を気にしている。石破首相の基盤が弱いことから、参議員選挙の結果を注視し、それまでは、関税問題を急がない、ともとれる発言をしている。

　今一度、日本は「アメリカは同盟国と安心」するのでは無く、ゼロベースで地政学を読み解き、世界市場でのサステナブルな関係を築く「共創関係」構築していかねばならない。「共創・共生・共同な関係の構築」に向けて舵を切り替えて欲しい。