日本を待つ「転落の５０年後」

　「転落の５０年後」のテーゼで「日本経済研究センターがまとめてた日本経済予測の結果、５０年後の日本のGDP予測は；１１位で。一人当たりの実質GDPは４５位と予測（トランクの関税の影響にない標準的シナリオ）。静岡県立大学の西恭之曰く、さらなる試算に；GDPと一人当たりの実質GDPの掛け算で予測すれば、日本は２４年の５位から、５０年後では１４位に転落する。と、大ショックの研究結果。

　今日のトランプ関税ショックで第２次世界戦争後の自由貿易体制は瀕死状態に。昭和の旧態以前の政府が、うまい交渉で、全てを１０％の基本関税率に出来ても、以前の自由貿易状態でない。さらに、米中両国の演じる制裁と報復の応酬に至っては打開の一愚すら期待できない。日本の成長の根源の資金が浸食される。

　日本の政府・与党の「安易な対応」は目に余る。この夏の参議院選挙をにらんだバラマキ（減税・給付金）に精を出し長期的見通し無しの資金源をその場しのぎに走る。日本の最大の国難は、かくも貧しき政治の貧弱性にある。

　トランプ関税旋風を機会に、国民と政府とは痛み分けを、覚悟して政策の改革へ方針転換を行うべきだ。５０年後を見据えた日本経済の抜本的な政策の議論の場に。

　①環太平洋経済協定（TPP）を含む自由貿易圏の拡大・深化

　②グローバルサウス（新興国・途上国）を見据えた供給網の再編、市場拡大

　③既存産業の強化と新規産業の育成を探索・投資、等々

　だが、ここには、「自然災害」①毎年の水害の被害、②間もなく起こるだろう地震災害、③富士山の大爆発。50年以内には必ず起きる災害も加わるが、その対策、資金は？