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2025年5月31日 (土)

劇場型単細胞の政治の先は

 令和の米騒動は、江戸時代米騒動と変わらない原因だ。利権による貯めこみ、と補助金だ。それを止めるには「長期的見通し」が必要だ。短絡的処置では、何も変わらない。新たな利権者の出現で腐敗は続く。SCMの変更で輸入米が増える。日本の食料自給率は下がり、物価上昇。世界的食料問題で日本は没落する。この「劇場型単細胞」にこの問題を任せて良いのだろうか?父親の時と同じで、「途中放棄」で、失われた30年は日本の経済の弱体に繋がってしまった。未だに引きずっている。

 安部元首相の劇場型単細胞の妻女が、「世界情勢を洞察することなく」、トランプ大統領に、今回はプーチンン大統領に面談して、歓迎された、と本人は喜んでいるが。日本の置かれている立場を、うまく宣伝に使われて、日本の立ち位置を利用されている。関税問題や、ウクライナ紛争のロシア制裁の解放などに。この計画は陰の単細胞政治家が利用、画策しているのだろう。なんとも短絡な発想で日本の沈没に繋がる。

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2025年5月27日 (火)

オープンAI、「未来」の意義

 アルトマンCEO率いる「オープンAI」が営利目的の企業からNPOを中核にする体制に移行するらしい。テクノロジー社会でいつも問題なのが営利権。GAFAMは営利企業で、世界に君臨して、「IT業界が株式で一喜一憂の金融業界」を揺さぶっている。が、営利優先の「便利・SNS世論に歪み」が生じ、各国で規制強化が進められている。

 ドラッガーは「NPOの発展」こそ「アメリカが世界に誇る偉業」、と訴える。個人ボランティアに意識変化を起こす。マイクロソフトのゲイツ財団は貧困層に30兆円を放出する、とアナウンス。今後「の自然災害・社会変動への対処」に、「AI技術は欠かせない」。全人類に「汎用AI(AGI)の恩恵(気候変動、医療(治療・再生・薬剤)、教育課題、生活安全、人類の利便機材)に貢献にNPO化の期待が集まる。

 一例が、米国アウトドア用品の「パタゴニア」は、環境配慮に適した製品開発でブランド力を培ってきた。ここに至って、環境課題解決に営利活動は向かないと、NPO化してパタゴニアの利益(儲け)を環境課題に放出する、と決断した。

 膨大な開発費が必要な「オープンAI」には試行錯誤が続くが。パタゴニアがいい例になるはず。アルトマンCEO曰く、「歴史上、最も大きな効果的NPOにしたい」、と。

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2025年5月25日 (日)

研究:石破首相の発言

 「日本財政ギリシャ以下」と発言した石破首相を、米ブルームバーグ通信コラムは「危険、軽率、最悪、不適切…」と酷評している。 19日の衆院予算委員会に臨んだ石破茂首相の発言のことである。

 「わが国の「財政状況」は間違いなく、極めてよろしくない。「ギリシャよりもよろしくない」という状況だ」と強調した。その上で、「税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えに賛同できない」と述べた。

 「日本国債に新たに圧力をかけかねない」に結び着く発言。今の日本は「大規模金融緩和正常化のため日銀が国債の買い入れを段階的に減額している状況で、「市場参加者がすでに金利上昇に神経質になっている」このタイミングで首相のコメントは「借り入れコストのさらなる上昇を招いている」と、国債から貯金へと自己保全を図ることになり日本の長期的財政政策(財源の模索)に大きな足かせになりかねない、と酷評(タイミング、内容の軽率さ)。

 ボケ爺の知るMMT理論からすれば、国債発行が出来る日本は、ギリシャとは全く違う強さがあるはず。国債の八国で財政改善の足場を作る積極姿勢が必要だ。

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2025年5月23日 (金)

小泉コメ大臣の仕事の重さは?

 自民農林水族の江藤農林水相が「本音を吐いて更迭」された。後任に、都会出身、単細胞の小泉新次郎氏が任命された。石破首相から「とにかく米価を下げてくれ」、「任命、激励された」、と。「コメ大臣」として頑張る」と記者会見。

 国会の党首討論で、国民民主党の玉木代表は「コメ5キロで3000円台を要求」。それを受けて、石破首相は、「何が何でも3000円台にする」との答弁、これに対し、どの政党からも異論は出なかった。実に不可解な発言なのだが。文春砲第二弾の女性問題が気になるのか、玉木党代表の狂った発言だ。揚げ足取りがうまい石破首相は、「待ってました」、と答弁。(双方で「3000円台」はつるんでいたのか)

 「3000円台」、とは、3999円~3000円のこと。(「・・以内」、「以下」、「近辺」との言い間違えでは?)250円ほどの値下げで、3000円台。劇場小泉コメ大臣の仕事はその程度の軽さなのだ。随時契約で誤魔化し? これまた、悪徳商法の巣であるのだが。これがまともな政治なのだろうか、日本は。

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2025年5月22日 (木)

ポピュリズムの変貌は丁半いかに

 米国が仕掛けて出来たグローバリゼーションは、米欧は世界の多くの国を搾取して成り立ってきた。今日、トランプ2.0大統領の発言は、世界大戦後80年間で築いてきた「ポピュリズム的国際秩序」が瓦解の危機を呈している。IT、金融などのサービス業が栄える一方、製造業が衰退。各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら捨てる。天然資源を輸出して財を輸入するロシアを「核ミサイルヤクザ」と揶揄(やゆ)。

 一方、ロシアは一方的にウクライナを侵略。ガザ地区はイスラエル軍が侵略する。旧欧州の「自分たちこそが正義というナルシシズムを貫こうと。だが、それを「嫌う親ロシア国」も「核」をちらつけて存在を主張。歴史は現代をどう評価するのだろうか

 日本にも大きな歪みが起きている。森山自民党幹事長が、最近、盛んに「ポプリズムに拘っては、目指す政治は出来ない」と。原因は自民党が少数与党として指導力を無くしたことに、野党は、「国民の声こそが政治の基本」が正義と毒着く。一方「石破首相が国民の意見を真摯に受け」の迎合。これらの「日本のポピュリズム」を憂いの発言だろうが。だが、誰が出来るのか疑問は深い。

 ポピュリズムの一つは、「人民」の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動と捉える。二つ目は、固定的な支持基盤を超え幅広く国民に直接訴える政治スタイルと捉える。さて、日本は「ポピュリズムの変貌に従って丁半いかになるだろうか?

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2025年5月20日 (火)

文科省は{国賊だ!」

 昔からの大課題の「日本の学力向上教育施策」は「どうする。どうする。」と決まらな

い状態である。そこに、「中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)」の委員の任命を巡り、文科相を「国賊だ」と島根県の丸山達也知事が痛烈に批判した。阿部文部科学相は記者会見で「強いお言葉だった」とした上で、「今後の教育政策のあり方を審議していくために幅広い意見を取り入れる体制とした」と述べ、体制の変更はしない、との正当性を主張。

 発端は、慶応義塾長の伊藤公平氏が中教審の新たな委員に任命された。伊藤慶応塾長は24年3月、大学など高等教育機関の将来像を議論する中教審の特別部会で、「国立大の授業料を現在の約3倍となる150万円程度に引き上げることを提唱した」。ここまで値上がりすれば、賃上げが進まない現状では大学への進学は難しい。その裏では、私学はその何倍かに引き上げたい、とのことも含まれている。

 これは、貧富格差を教育の場に持ち込まない「「高校無償化を進めるということと全く相矛盾する」、「政府から大学への補助金をさらに下げる」ためでもある。さらに、大学が国民の貧富格差を結果として助長する」ことになるからだ。教育に税金以外に自己負担の資金が必要となる。ここに、丸山知事は「文科省は「国賊だ」と。

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2025年5月19日 (月)

日本は「AI医療機器後進国」

 日本が「AI医療機器後進国」から抜け出せない。米中との“圧倒的な差”を埋める施策とは医療での画像・診断内容(カルテ)のビッグデータを日本国の医療治療現場から収集する必要がある。そのためには「データ収集に標準化」が必要だ。ビッグデータが揃えば「AIを活用」して、患部画像・診断などの提案ができる。さらにデータが集まれば、いずれは手術手法まで提案ができる。

 AIは医療機器を扱う専門技師が患部や診断にコメント出来る。専門医と専門技師と議論することにより、専門医ですら見逃しかねない小さな病変を検知。さらに医療用AIの活用は、医師のカルテ作成、等の業務の効率化に繋がる。

 日本で、なぜ医療機器でのAI化が普及、進まないのか? 一つには、器量に対する数々の認定規定がある。そのため膨大な資料提出が義務付けられている。所謂、役所仕事で認定までかなりの日時が掛かる。

 二つ目は、「5月14日、読売新聞に載った記事」から推論できる。厚労省の医療部(日本医療研究開発機構)の「発表資料がおかしい」のか? 「記者が無知」なのか。  

 内容は、厚労省は「AI医療機器開発に支援乗り出す」が主題。副題が「医療機器のデジタル技術を活用した「プログラム医療機器(SaMD)」の開発に乗り出す新興起業へ支援する、と。その構想は、「振興拠点(医療機関、研究開発機関)を15拠点、設置」する。そこで①企業の専門人財の育成、②実証の場とする、③実用化のノウハウを持つ大企業へ新興起業を仲介する、だと記されている。この内容から疑問が起きる。

 この記事を読んで、AIを理解しているのか、と疑問に感じる。患部の画像、診断などのデータの収集、ビッグデータセンターを標準化統一して管理することだ。「プログラム医療機器(SaMD)」とは。なぜ、既大企業ではなく、認定に十数年もかかる新興起業なのか。疑問が山ほど湧いてくる。厚労省も日本を潰す官庁だ。

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2025年5月17日 (土)

知っておきたい「色の力と心」

 トランプ大統領のネクタイは、ほぼ「赤」と「青」。勿論同じものではなく柄は違っている。Deal(ディール)に臨む時は「赤」。成果発表の等の講演では「青」。

 「赤」は男性ホルモンの分泌を高める効果で「勝負ネクタイはやっぱり赤」。独創的なアイデアを生み出したいなら「青い部屋」=「ライトブルーで統一して気分を一新しよう」。だが、「白」い部屋で長く過ごしていると精神的不安定になりやすい。

 色の刺激は、視覚情報を処理する脳の視覚野だけでなく、「大脳辺縁系」にも届く。大脳辺縁系は「記憶」「情動」「喜怒哀楽」「食欲」「性欲」「睡眠欲」など、自律神経の調節などの領域に働く。

 「青」はリラックスするときに働く「副交感神経」を優位に。血流、心拍数、血圧などを低下させ、「イライラ」を鎮める。「深く物事を考えたい」ときなど「創造性思考」に向く。

 「真白」は清潔感、明るく広さを感じる。だが、白一色の空間で長時間過ごしていると「心が落ち着かなく」なる。「緊張」「イライラ」へと、精神的不安定に。

 「赤」は男性ホルモンの「テストステロン」の分泌が増え、「気分の高揚」へ。面白い効果に、「赤い食器は食欲を抑える効果がある」。ダイエットしたい人には朗報。

 黄色、緑、ピンクなど彩度の高いカラフルな色がもたらす効果は、「ドーパミンドレッシング理論」では脳を刺激し、「元気になろう」と意気高揚の働きがある、らしい。

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2025年5月14日 (水)

大河“べらぼう”の冗長性

 今年のNHK大河ドラマ「べらぼう」は、先週の『歌麿』がやっと現れた。勿論いろんな付箋は有ったので予測は出来たが、ここまで複雑なストーリと冗長な展開が何故必要だったのか?また、吉原遊郭や花魁などの表現は必要だったのか?先週などは、ユーモアはあるとしても性表現描写は醜い、何故必要だったのか?

 蔦屋重三郎が吉原遊郭を基点する版元協会の社会背景は必要があったことは分からなくないが、複雑すぎるし少々冗長すぎてかえって理解が進まない。その点は簡素にして、蔦屋の活動を世相の背景や、幕府の内情を、全面に出した歴史考査を期待したかった。

 歌麿の登場で、単純なすっきりとした物語にしなければ面白さが取り戻せないだろう、と思う。歌麿の作品の背景などを。なぜこの絵が生まれたか、奇抜さ(創造性)などを物語に織り込んで欲しい。

<読書>『敵討』吉村昭 新潮社 2001

江戸末期に近い歴史社会の中で「敵討」と、明治誕生の歴史社会での「最後の仇討」の2篇が、忠実な時代考査を踏まえての歴史小説で。いずれも「敵討」は「儒学美徳=忠臣を尽くす」の中での行動。「最後の仇討」は明治時代の法治国家への移行中での考査。ボケ爺の知る鴎外や、漱石と同じ時代であること違和感が禁じえない。

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2025年5月13日 (火)

老化細胞と生命

 生命の最小単位は「細胞」で、あらゆる仕組みが盛り込まれている、らしい。その一個の細胞から人体を構成するあらゆる機能細胞に分化する。分化してしまえば、後は老化が待っている。老化細胞が少しずつ増えて、やがて死に至る。今日、2つのことが分かってきた。

 一つは細胞内に存在しているミトコンドリアの働きで、活力の源であり細胞にエネルギーを湧き起こす。筋肉を動かす時にそのエネルギーを供給する。当然、頭脳の思考時にも寄与する。つまり、運動し、良く思考をすることが長生きの秘訣はと、間違っていない。 もう一点、老化細胞を復元するために、iPSを活用して老化細胞の場所に移植すれば入れ替わる。実用化が近いと言う。

 「失われた30年」、一種の社会の思考法の老化を取り戻すために、組織の老化した細胞部分を取り除く、エネルギーの供給は、小さなイノベーション、継続的にイノベーションのエネルギーを引き起こし、生産への活力を起こせば、日本は復元するだろう。次の老化組織細胞をふっとばそう

  • 年功序列、終身雇用、愛社主義(ゴマすり)の蔓延
  • みんなで渡れば怖くない、出る杭になるな。
  • 二番手戦略をいつまで続けるか。
  • 愛社精神の幻想からの脱出 
  • 政府支援・補助金に頼る企業の甘え
  • 悪しき談合・ゾンビ企業の多産
  • 隠蔽すればいい精神の除去

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2025年5月10日 (土)

論理的思考とは、に悩む日々

 日本は黒船が来ない限り考えることをしない人種だと「この国のかたち」に悩む。トランプ2.0の関税で、右往左往の滑稽さ。今日の政府の対応が、又、頼りない、「根本的に論理的思考がないからだ」と、最大の難問に悩む。そんな時に下記の著書に出会う。

<読書>『論理的思考とは何か』渡邊雅子 岩波新書 2024

結論から言えば、国ごとに「論理的思考法」は違っている、と言う。「論理学的思考法」はひとつではない-思考する目的を明確にその目的に合った思考法を選ぶ技術が必要、と言う。さらに国ごとに、その適用(作文=論文)違う。「教育の違いで起きる」。

 それが、①論理学、②レトリック、③科学、④哲学、である、と。それに論理を適用する必要な領域は、目的の価値に紐付けて4つの域の思考領域は「経済」「政治」「法技法」「社会」あり、それらの領域で、「4つの思考法を使い分けなければならない」、と、結ばれる。目からうろこが剥がれ落ちる。

 ボケ爺は、研究・技術領域で生きてきた。起承転結、弁証法(正反合)、原因から結論のアブダクション(仮説)による3段階論で、論文や成果発表をしていたが。

 著者は言う、アメリカは特に経済領域のレトリックであり=「効率的か否か」で決まる。日本は社会の論理領域で「感想文」的、と。社会の論理は「論証の形を取らない」。重視されるのは「社会の構成員」のレトリックは「共感されるか否かで論破される」。社会は多様性で、今日の世界毎に使い分けて論理思考の適用が必要らしい。

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2025年5月 8日 (木)

『文品-藤沢周平への旅』に思う

 <読書>『文品-藤沢周平への旅』後藤正治 中央公論新社 2025 を読み終えた。『文品』とは的を射た名題。ボケ爺は学生時代の大学革命闘争に参加していた時に読んだ「野間宏『暗い絵』」を読んで気に入り作品のほとんどを読んだ思い出がある。引く続き「藤沢周平」の『暗殺の年輪』『闇の歯車』『暁の光』の暗さに魅かれて、全作品の半分は読んだ。藤沢周平の作品には「こころ(人情)」がしみ込んでいる、と思っている。

 今著(後藤正治は作家だ)はその作家の目を通して一種の小説のような仕上がり。周平は自作品についてエッセイを書く。批評にも答えている。その(批評)は市井の人情も、上下族の友情も、悪を戒める熱情も、周平のエッセイの中にも表れる。

 著者はそのエッセイも読み込み、巧みな構想の道しるべとして活用。周平の良さ(長い年月の遍歴)の引き出し方が素晴らしい評論? 否、作家として第三者の解説をも借用した筋立てがしびれるノンフィクションのような作品に仕上がっている。これこそ「文品」と呻ってしまう。それに藤沢周平がよみがえった。 ボケ爺の「残日録」を書き残したいが文才がない。

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2025年5月 7日 (水)

コーヒーはいつ迄楽しめるのか?

 昨日は小雨の降る長雨で、朝散歩は止めて一日のんびりと読書をして過ごした。結果、3軒のカフェをはしごしてしまった。だが、どのカフェ店舗のコーヒーも高くなっている。今年の正月明けと比べて約5割高だった。噂で気にしていたのだが。これでは、気安く飲めない。残念な時代になった。今のまま異常気象の温暖化、と労働力不足ではきっと庶民は飲めない高級嗜好品となるであろう。

<読書>『狸穴あいあい坂』諸田玲子 集英社 2007

ムジナがもたらす事件の発端か、恋の縁結びか。麻布狸穴町で起きる事件を解決する、火盗改与力と、町方とが競い合いながら事件と恋の絡みを解決できるかがドキドキで愉快。連作時代劇篇。

<読書>『水脈』高樹のぶ子 文藝春秋 1955 

水にまつわるファンタジー、官能と夢幻。それは、別離、再会、哀楽、切なさ、そして死に至る。水脈の切実な変容と、自在な官能の香り漂う10編に仕立てている。創造性豊かな内容に感激が波の如く押し寄せる作品群。

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2025年5月 6日 (火)

今こそ、米研究者の獲得を

 トランプ2.0では国内の経費節減にやっきになっている。特別政府職員のイートン・マスク氏の派手な首切り劇で当事者は戦々恐々、反対の抗議が日々高まっている。

 その中に、大学や研究機関への支援金の打ち切りも本格化しているようだ。専門研究員は海外逃亡を試みている。

 早々に世界から、有望な研究者を獲得しようと、各国は敏速に動いている。トップは中国だ。続いて、英国、ドイツなど、すでに数多くの研究者の獲得に成功している。優秀な研究者の獲得合戦は、今回トランプ2.0で始まった訳ではない。アメリカ人研究員だけではなく、各国の研究員でも起きている。

 残念ながら、日本の19の研究機構の実体では、北海道大学だけが門徒を開き1名を確保できた、と。他の機関、大学は躊躇しているらしい。何時までも閉鎖的な日本の気質(昭和)でいのだろうか?専門研究員の日本への移民をもっと受け入れることが、失われた研究・開発の促進に役立つだろう、と思うのだが。

 特に、生命科学、製薬科学分野の専門家が多いようだ。都心一極集中の解消、少子化対策、学問向上にも役立つだろう。 残念な日本!

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2025年5月 5日 (月)

シン・太陽電池のテイクオフ

 大都市中心に、新太陽電池の普及を促すらしい。東京都は新築一戸建てに条例で推進している。新太陽電池は「ぺロブスカイト型」と言う日本の発明だ。自在に曲げられるらしい。自在に曲げられるから、住宅(ビル)の至る所に組み込める。屋根だけではなく窓にも、壁にも可能だ。光電効率は従来品と変わらない。工夫次第で良くなるらしい。大いに期待できる。

 関西・大阪万博に、何故、大々的に展開しなかったのか?疑問だ。中国が猛追しているからだろうか?うかうかしていると今までの太陽電池のように、開発は成功したが、量産で中国に負けた。そうならないように政府の大きな押しが必要だろう。

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2025年5月 4日 (日)

2回目関税交渉の報道がバラバラ、は何故?

 朝から、各新聞を読んでいるが、報道内容が、各紙でバラバラ、又、ニュアンスも違う。さらには、昨日のアメリカの交渉者の合意内容をまとめた報道とも違う。どれが真実か?交渉内容は秘密だから真実は口外しない、との方針なのか?

 赤沢交渉担当責任者も、交渉後の帰国前、帰国後空港で、石破首相報告後、でも、まとまっていない。その都度の質問に応じてのみの発言だからか。ボケ爺の理解力がないのか、バラバラに聞こえる。少なくともロジカルでない。

 石破首相も赤沢報告で会談後の発言も、赤沢担当自身の発言とも食い違い、とは言わないがニュアンスは大きな違いがある。新しいワードも飛び出す。「パッケージ」「急ぐことなく敏捷に」など。全く、言葉遊びで、国民・企業を煙に巻いて楽しんでいるようだが?

 だから、メディアは、憶測を追加して記事をまとめるから、バラバラになりニュアンスの違いも違いが出てくるのであろう。こんな日本の論理・文法でいのか?

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2025年5月 3日 (土)

ビジネスマンなら失格の関税交渉

 自由貿易の慣例を破ったトランプ2.0の関税交渉。日本の対応は「常識内」なのか?交渉が終了後の報道で、ほとんど、どんな交渉であったかが伝わってこない。残念な結果であったことだけは伝わってくるが。そう、数時間(2時間程度)の「にわか会議」だった。細かい内容は秘密だが、「大枠の決め事」は報道すべき。だが「決まらなかった」?

 日本での交渉報告は、出発前と全く違ている。又、アメリカの交渉内容とも違いが大きい。何でこんな違いが起きてしまうのか?元々、第2回目の交渉は日程すら決められなかったのだから、日本側の交渉内容もアメリカに明確に伝わっていたとは思えない。すなわち、ビジネスの交渉の場での「準備力」が全くできていなかった、としか思えない。

 今回は「枠組みを決めたい」、の「枠組み」とは、内容が曖昧だ。日本政府特有の曖昧言語だ。「安全保障の米軍駐在費、軍事費は別だ」と憤慨していたが、それは別枠になったのか?も分からない。多少、伝わってくるのは、「鉄鋼品」「自動車」関連関税は別だと言う事ぐらい。だが、「その別」、の意味が分からない。政府の枠組み、と言う意味か?

 又、次回は5月中頃と、どの「枠組み」をどのような日程(数回の)で進める「枠組み」すらも分からない。一度に、食料など、自動車、鉄鋼関連以外の関税の「枠組み」はどうなったのか?その交渉時期(日程)も分からない。

 中国との交渉が動き始めたので、日本は無視されていたのだろうか?

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2025年5月 2日 (金)

木から半導体材料(2ナノ最先端向け)

 2ナノ世代以降の最先端半導体向けの材料にセルロースナノフィバー(CNF)の木質由来の成分を使った「フォトレジスト(感光材)」を開発が出来たと。王子HD曰く;開発は出来た。2028年に事業化を目指す。国内の紙の需要が減る中、紙の原料である木質のCNFを生かした化成品の強化剤としても成長の柱に据える、と。

 このCNFを応用した製品が続々生まれている。多くは、化成品の樹脂の強化への応用が多い。まだ、CNF剤の製造にはコスト面で一段の努力が必要だが、面白い産業分野への応用が考えられている。

 それが、和菓子に僅か混ぜることにより、口当たりがよくなるらしい。他にはボールペンの書き心地がyくなる報告もある。楽しみな材料が生まれてきた。

<読書>『新しい学力』斉藤孝 岩波新書

知識と言う基礎学力は必須。それに問題解決型方法力の学力がプラス求められる。言語化出来ない暗黙知、身体で覚える「身体知」から、言語化して知識くわえる「形式知」を活動。最後には「知情意」+「体」を豊かに組み立てることが「新しい学力」として要請されている。学校の場で学習させるかが教育方法として問われている。

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2025年5月 1日 (木)

日本を待つ「転落の50年後」

 「転落の50年後」のテーゼで「日本経済研究センターがまとめてた日本経済予測の結果、50年後の日本のGDP予測は;11位で。一人当たりの実質GDPは45位と予測(トランクの関税の影響にない標準的シナリオ)。静岡県立大学の西恭之曰く、さらなる試算に;GDPと一人当たりの実質GDPの掛け算で予測すれば、日本は24年の5位から、50年後では14位に転落する。と、大ショックの研究結果。

 今日のトランプ関税ショックで第2次世界戦争後の自由貿易体制は瀕死状態に。昭和の旧態以前の政府が、うまい交渉で、全てを10%の基本関税率に出来ても、以前の自由貿易状態でない。さらに、米中両国の演じる制裁と報復の応酬に至っては打開の一愚すら期待できない。日本の成長の根源の資金が浸食される。

 日本の政府・与党の「安易な対応」は目に余る。この夏の参議院選挙をにらんだバラマキ(減税・給付金)に精を出し長期的見通し無しの資金源をその場しのぎに走る。日本の最大の国難は、かくも貧しき政治の貧弱性にある。

 トランプ関税旋風を機会に、国民と政府とは痛み分けを、覚悟して政策の改革へ方針転換を行うべきだ。50年後を見据えた日本経済の抜本的な政策の議論の場に。

 ①環太平洋経済協定(TPP)を含む自由貿易圏の拡大・深化

 ②グローバルサウス(新興国・途上国)を見据えた供給網の再編、市場拡大

 ③既存産業の強化と新規産業の育成を探索・投資、等々

 だが、ここには、「自然災害」①毎年の水害の被害、②間もなく起こるだろう地震災害、③富士山の大爆発。50年以内には必ず起きる災害も加わるが、その対策、資金は?

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