電気代高騰、東電の原発処理に国民の我慢の限界

　なぜ東電が払うべき9.2兆円が電気代に上乗せされるのか？当時の東電隤責任者には責任もない、との裁判結果。東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。だがこれらは、ほぼ全額が国民負担だ。電気代上乗せが9.2兆円＋残りは国民の税金だ。インプラのほとんどの事業は、企業努力が要らない。費用は全て、国民が負担になっている。

　放射能汚染物は福島県に、一旦、中間保蔵。その後は、福島県外が責任を以って引き取ることになっている。だが、その見通しは明らかではない。「福島県外で最終処分することは、法律に定められた国の責務の、お約束です」。2024年12月、福島県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設を歴代首相として初めて視察した石破茂首相に、内堀雅雄知事はこう釘を刺している。

　その石破茂首相はやっと、東京電力福島第1原子力発電所の事故後に除染作業で生じた土壌の県外最終処分に向けて閣僚会議を設置し、2045年までに、と表明。本当にできるのか？多分ウヤムヤで終わらすだろう。