貧弱な施政方針演説

　施政方針が「貧弱、インパクト」がない。トランプ2.0が言うアメリカNo.1。世界で進みつつある「自国主義＝左派の台頭」。日本でも同様だ。自民党は半数割れを起こしている。「その動向にどう立ち向かうか」、それには「カネのかからない政治」だ。私腹を肥やす政治（特に自民党）の革命を一言も明言しない。これでは未来はない。

　田中元首相時代の列島改造論よりも貧弱な「地方創生」の「「令和の日本列島改造」を強調。5本柱、①若者、女性に選ばれる地方、②産官学の地方移転と創生、③地方イノベーション創生構想、④新時代のインフラ整備、⑤都道府県域を超えた広域枠組み連携」と。これと同じ内容は（安倍、岸田時代）も「一極集中を避ける施策」は実施した。だが、益々一極集中が起こった。過去の施策と今回は何が違うのか？今までの反省の分析は無い。「比較論が出来ない日本式官僚の論法だ」。

　「賃上げこそが成長戦略の要」。経済学史にこんな理論は無い。税金はどうする、保険制度の改革どうする、インフラ気味の物価上昇をどうする、が含まれていない。これでは実質賃金は何時までもプラスにならない。唯々「労働者の生産性向上を図る」と言明。これでは国民は疲弊する。

　「外交」「安全保障や経済の諸課題」は日米同盟が基軸、とした。日本の未来は日米の協力を今までと同じように深化させる、と今までの方針を宣言。これで日本は本当に自立した日本になれない、だが議論がない。トランプ2.0は益々、日本に増額の負担を迫るだろう。

　「財政健全化」。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）。「早期の黒字化実現、今後の財政健全化」と言うが、早々に２０２５年度予算はバラマキである。さて、金銭感覚のない石破首相と財務省からの具体策は全く示されていない。