失われた３０年の脱出を願う

　失われた３０年から、早く脱出出来る政策転換を早く議論し実行を行って欲しい。最も悪い政策は、

• 「企業の自社株買い」（昨日の新聞では２０２４年は過去最高額）で、資本の内部留保で、投資や、賃金をケチる。一方株主には配当金では、３０年前と比べ６倍にも釣り上げている。（ケインズ系主流経済理論の修正の株式優先主義）
• 「政府への企業献金に歯止めがかからない」。例えば、脱化石エネルギー政策案で原発が２０％へ増やしている。これは、原子炉発電協会から、多額の政府献金を行っているからだ。他にも、沢山の例があり、政府のバラマキ資金支援に繋がっている。

　橋本元首相から始まり、小泉元首相へと、アメリカの主流派の市場均衡理「市場の自由競争に任せれば経済成長」するとの間違えた理論を導入した「アメリカかぶれの竹中平蔵」を信じた。安倍元首相はデフレ脱却に経済成長に、市場原理政策の「規制緩和、自由化、民営化、クローバル化」を助長した。これは経済成長は起こらないことはアメリカ経済で実証されいる。さらに「株式資本主義の理論」をも導入し「株主価値最大化」経営が台頭させた。

　アメリカは日本の経済成長を恐れ、いろいろ追加政策（新しい自由主義）を考案し立ち向かい経済成長に成功している。日本はそれに気が付かず、悪しきモノマネを続けている。残念な日本の浅知恵。

＜読書＞『入門シュンペーター』中野剛志　PHP新書

＝資本主義の未来を予見した天才＝となっている。日本の３０年の経済成長の停滞（失われた３０年）、日本だけの現象はどうして起きたのかを、シュンペーターの『経済発展の理論』を中心に論じられている。結論は「シュンペーター理論に従って経済は発展し、シュンペーター理論に背いて衰退した唯一の国が日本」であった。よって、シュンペーターの勉強を再考すべきとなる。読むべし。