日本のマクロ経済政策は間違えている

　マクロ経済が分からないところにインベーションは起こせない。そこに日本に経済成長はあるのか？企業は自社株を増やし、資金を抱え込み、「株主優先主義」へバラマキ、「市場優先主義」の小さな改造で小さな差別化で終わらせ、大きな投資を抑える。従業員への賃金は世界一抑えられている。ここ３０年の実質賃金はマイナスを続ける。

　さらにはミクロ経済と言えるのかどうかは分からないが、海外との金利格差を広げ、円安の為替レートは１５０円台を続ける政策は、マクロ経済からして正しいのか？

　財務省は亡国論者の集まりか？　物価上昇でインフレ脱却を判断しているが、消費者物価は、「物価の定義」どこまで含まれているのか？消費者物価上昇率だけを取り上げれば、明らかに物価上昇率の数値より１０倍以上は上昇。財務省職員は社食を食べていてその感覚がマヒしていないか？材料費は、日本は輸入品に頼っている。この円安で３割は上がっている。

　働く人々は、「能力主義」といって、「能力の定義もない状態で、出来ない奴」といって転職を繰り返さられ、日雇いのごとく使い捨て。「リスキリング業界」や、「転職仲介業界」、「人材評価業界」が成長し、生産性効率を落とす。これでは経済は良くなるわけがない。日本政府は早くマクロ経済を真剣に議論して欲しい。

＜読書＞『「能力」の生きづらさをほぐす』勅使河原麻衣　株）どく社

世の中「「能力」がある人を求める」。多様性時代、誰にも「適した仕事」があるはず、と企業は「能力給」を押し勧める。社会が求める「定義の無い「能力」を要請」に疲弊。学校時代は、「学力」の評価で苦悩し、社会に出ればお前は「能力がない奴」、との評価が待っている。そこで「人材開発業界」が急成長。業界は「適性検査」で儲る。