国民民主「103万円の壁」対策

　自民党が自公併せて過半数を割ったことから、政策を進めるには野党のどこかと組まなければならない。是々非々の乗りやすい「国民民主」に自民は焦点を絞っているようだ。国民民主の「１０３万円の壁の引上げ（１７８万円）を真っ先に主張。

　　基本は「生活にかかる最低限の所得には課税しない。まず「基礎年金（48万円）」会社員などの勤め人は、それに「給与控除控除（最低55万円）」を加えた計103万円まで所得税がかからない（住民税はかかる）。国民民主は、東京の「最低賃金（１５００円）」の引き上げ率をもとにすれば、基礎控除を75万円引き上げ123万円にするというものです。「給与所得控除」を加えると課税最低は「計178万円」。

　ならば実質所得が増えて、消費が増えて、経済は好循環となる計画だ（これに、年金も絡んでさらに使える勘が増える）。課題は、①７兆円/年の財源をどこからか？②高額所得者ほど大きい減税幅、となる。③最大の問題点は、消費に回らず、貯蓄になるのでは、の危惧。貯蓄に回る可能性は大いにあるから、他の野党案はその分、消費税を下げるべきだ、の主張になっている。現に欧州では消費税を下げてよい循環が生まれつつある。

　さて、最低課税か、消費税低減か、大きな議論をしてほしい。日本には隠し財源は結構あるからだ。この際吐き出してほしい。「バラマキ財源」に使わずに「基本政策」を正してほしい。