日本の経済政策は正しいか？

　日本政府と日銀の異次元金融緩和政策は本当に正しかったのか？検証すべきではないか？何故なら、金融緩和を止めても円安は続く。インフレ上昇率２％が見えたと言うが、その後も物価上昇は続く。日本だけが特別な政策をとってきたことに、本当に正しかったのか？

　円安で輸出企業は、当面利益は得られているが、GDPは増えない、長期的に見て、競争力を無くしてしまうだろう。今日も大企業別に選択と集中の無い大幅な補助金を施している。その見返りに企業は賃金を上げる。賃金を上げれば、さらなる物価上昇が起きる。唯でも食料物価上昇は３０％をはるかに超えている。その理由に、円安（資材購入）、輸送費（光熱費、人不足）で、無策が続く。

　日本企業は困れば政府に支援金に頼る。企業は政府に政策活動費を寄付している、と捨て台詞を言う。これは日本産業が世界で戦えない理由だ。日本が作って世界を震撼させた製品群はすぐに、衰退する。原価低減を放棄するからだ。「原価低減はデフレではない」。世界で戦う基本だ。

　安部元首相の時代から始まるデフレだ、と言って長期にわたる金融政策は、「本当にデフレ」だったのか？原価低減に世界に及ばない弱体した企業体質（困れば政府が支援）だったのではないか？

　衰退した産業は、政府の大幅な支援を受けていた。それにその金をムシリ取るゾンビ会社を擁護したことだった。つまり、土屋健郎氏曰く、日本の特殊な『甘えの構造』が未だに抜け出せてない。「目立つ杭」「横並び」体質の欠点が未だに蔓延している。至る所で反省の無い無策が続く。これでいいのか無責任の日本。