狂乱株高に、冷たい雨

　世界全体がカネ余りの状態だと、アメリカはそれに同調している。資本主義はモノを動かせて、景気判断するが、金融優先資本主体では、先行きの可能性を予測して、その企業の株に投資する。

　その結果、業績の良い半導体のNVIDER株でアメリカ株は最高値を更新している。一方、過ってのGAFAMは伸びしろを欠く。いろんな課題の解決を攻められている。それぞれは共通の課題ではない。

　日本株は、アメリカの株価高を背景に、半導体支援に３兆円もの成功が見えない投資をして、「雰囲気だけで、市場が再興出来た」といい、半導体関連企業を中心に４万円を超えた、と騒いでいる。企業の行政が良いと言っているが、どんな統計データで、そう言えるのかははっきりしていない。数か月前の増益企業は１７０社ほど、とのことだったが？大手企業は自社株を買い増し、株で利益を出そうとしている。銀行、金融機関など冴えたるものである。

　日本はそして、食料品、日常生活品を中心に、３回～５回の値上げだ。花粉時のティッシュペーパーなど、５割は値上している。花粉症者は苦しい。超インフレだが。政府、官僚、金融機関は、なんと日銀は「インフレに道が開けた」と実感とは２年も遅れた発言をしている「残りは賃上げを待つ」。データを基にした発言が乏しい先行きの日本の経済政策は正しいのだろうか？

　市民は踊らされ、踊らす人は金融政策の官僚と、日銀を司る政府、株式関連企業だけ。今年も、能登半島地震に続いて、大きな自然災害が予測される。高齢化社会は経済縮小に向かう。