日本の経済政策は間違え？

　２４年度予算が成立した。岸田首相は、「新資本主義（経済循環の正常化）」を強調して、長い金融緩和を続けて、「デフレ脱却」の仕上げの年を強調した。金融緩和の長さは世界と比べ異例である。今の物価上昇（特に食品）は異常なインフレだ。

　バブル崩壊後、委縮した経済。「投資が縮小した」と強調するが、順調に延びていたとのデータがある。確かに人的投資（雇用、給与面で）は縮小した。海外輸出も縮小し、国内需要を喚起するために売価を下げた。だが好転はしなかったことは事実だ。この点だけを強調してデフレだったと判断した経済人、政府（官庁を含む）は経済音痴であった。

　政府は補助金で支援してきた。家電はエコ製品に、半導体は原価維持に補填、同様な補填は自動車業界にも。これらの補助金は全て国債で賄い、負債を膨れ上げさせた。岸田首相のバラマキ補填、支援はさらに加速している。

　バブル後の、そのもの始まりは「原価低減力不足で競争力を無くした」、さらに、イノベーションを潰し挑戦を避けたために、市場を揺るがす製品が生まれなくなった。いわゆる海外と比べ競争力を無くしてしまったからである。

　競争力に補助するのではなく、売価への補助だった。これは土屋健郎の言う『甘えの構造』に浸かっているからだ。

　資本主義は、基本的に民主主義を基盤とする「競争社会」であることを反省しない。異次元（異例）経済政策では、何時までも日本の経済発展（ＧＤＰ）はない。