旧統一教会の解散命令内容が浅い

   政府は、やっと重い腰を上げて旧統一教会の解散を決めた。だが、これから長い裁判が続くだろう。いつ終わるか見通しすらない。民法に訴えることは難い。その長い裁判の間に、今まで以上の献金、金集めは露骨に行われるだろう。韓国に日本の金を送らなければならない理由があるからなのだろう。噂では、年間６５０憶円という。

  日本国民が、被害者が期待する、旧統一教会の財産差し押さえの訴えが、曖昧で明記されていない。決着には５年はかかるだろうか？他の宗教団体に衣替えする禁止、監視条項も抜けている。

  自民党議員、地方議員、等の旧統一教会に対する明確な関係遮断の明記もない。或いは、不明確にするからとの約束があり、関係を断つ内容につき明記しなかったのか？多分、明らかに関係性は続くであろう。大半は自民党議員、これでは日本の政治はよくはならない。見かけだけの解散裁判の見守ろう。