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2014年12月27日 (土)

国益?国の機関が海外企業と

 日本の国の研究機関が、海外機関と共同開発が盛んになって来た。これは国益となるのか?損失か?判断は難しい。何せ、研究費用は、国民の税である。日本のビジネスが減るのではないだろうか?或は、元々、実用化できなかったのだから、ロイヤリティーを貰えるだけ得なのか?判断は難しい。

 数年前は、韓国を目の敵にしていた日本は、様変わりをしている。大物では、①東大が創薬で、米ファイザーと組む。②弘前大は、アルツハイマー病で、GEヘルスケアと組む。③物質・材料研究機構は、フランス科学研究センター(CNRS)や、英ロールスロイスとジェットエンジン材料で共同開発、④LGグループが、素材化学研究センターを物質・材料研究機構内に、設置する。

 今や、連携割合は、3%から、21%まで膨れている。その機構のオープンイノベーションセンターには、サムスンを始め、多くの海外企業が参加してきている。ボスコ、ブッシュ、DSM, ボーイング、シーゲイト、GE, など等。材料では、日本は強そう。さて、国益は?

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