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2013年9月 1日 (日)

消費増税、賛成?反対?(その2)

 財政改善のための目的には、増税も一つの手段である。と言う論理を忘れない事である。先ず、来年の3%増税は、①実行すれば、今の経済状況では、必ず、景気悪化を招く。何故なら、個人消費は、未だにマイナスで、改善は0.2ポイントの成長でしかない。多くの消費量は輸入品(80%)の燃料費増である。

 だからと言って、引き伸ばしすれば、全世界から叩かれるだろう。為替誘導だったか?と。たちまち各付けが下がる。すると、金利が上がる。国債返済の利子が増えて、例えば2%に上昇すれば、80%負担が増える。政府財政はさらに財政悪化を招く。

 ここに来て、アメリカの量的緩和が縮小すると言う。すると、それも金利上昇が待っている。論理では、消費税云々、よりも、「財政再建の根本」を「先に」話し合うべきなのだが?何故、手段の消費税だけの議論となるのか?これが日本人の論理力で、これ以上は限界か?

 インフレへの基本は、労働人口の増加方策を考えること。1%減少すれば、実質GDP2%上昇の目標は、3%の生産性を上げなければならない計算値がある。今の生産性力では難しい。(農業、水産、林業、いずれのマイナス。製造業も量産品が落ち込んでしまっている。サービス業はまだまだ人が掛かりすぎ)

 増税に踏み切るためには、先ず、歳出削減(厚生・福利)の痛みを国民に願い出る事。政府の歳出(議員の定数削減、公共団体の削減)も削減が必要。同時に、歳入増を消費以外の方策も行うべき。一般的設備投資の優遇は効果が無い。製造業が慎重だからだ。サービス業の設備投資額では規模的に小さい。

 一般的なバラマキ税制優遇ではなく、経済特区をもっときめ細かく区分して地方の活性化を図ることだ。仙台の金融特区、岩手・青森の山林特区、福島の農業工業化特区、静岡県のベンチャー育成特区、名古屋と、福岡の航空・宇宙開発特区、京都・奈良・兵庫の再生医療特区、和歌山・四国に海洋養殖特区、熊本の金属複合化(特にMg)特区、などなど。各県から募集して、メリハリのある特区を作り税制優遇で、「雇用の活性化」を考えるべきである。

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