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2013年4月 6日 (土)

「嵐の後」の静けさ(半導体産業)

 夜中から、春の嵐がやってくると、気象予想士が騒いでいる。薄暗い部屋でボーとしていると、安倍ノミクスや、日銀総裁の目黒氏の「無策の金融緩和」に日本の将来を憂うる。

日本の半導体産業の衰退は、技術力の衰退であると、論説されることが多い。輸出力のない中での金融緩和での円安誘導は、更なる日本経済の失速を招くだろう。まず、政府は、金融緩和の前に「規制緩和の施策」に集中してほしいものだが。逆をやっている

1980年代、世界の7割を占めていた日本の半導体産業は、今は無残な状態である。技術力や、経営力を失ったのではなく、政府の無策に泣いたのだ。ボケ爺も、過っては半導体トップ企業で働いていた。日本の半導体産業の衰退の根本は、政府(現経産省)の方針が間違えていた、と考えている。

1986年9月に、日米半導体協定が締結された。その致命的な内容は、「最低価格の事実上のカルテ」である。協定期間は10年間も、であった。ムウァの法則のこの産業に10年とは20年以上に相当する。「かりそめの平和」ではあったが、その間、韓国、台湾が、この隙を狙って低価格で市場を奪ってしまったのだ。せめて、もし5年であったら。政府の無策から来た産業殺しの例である。源流を忘れた評論に怒りを覚える。残念。

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