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2009年6月10日 (水)

日本の太陽電池に期待できるか?

 日本では、次世代のモノづくりに、太陽電池産業が、ばら色のように挙げられている。日本発の技術の巻き返しに期待する、と。補正予算で、家庭用太陽電池に補助金が復活するし、電力企業も電力買取りの協力をするとなっている。果たしてこれで、太陽電池産業が復活するのであろうか?ボケ爺には、いささか疑問に思う。

 今週の発売の日経ビジネスのタイトルに「太陽電池、決戦前夜、日本の凋落を食い止めろ」と派手なタイトルである。中身は読んでいないが、きっと多くの人が心配しているのだろう。

 面白いデータがある。先ず市場である。全世界的には、09年はトップの「Qセルズ」()08年に対して、38%の大幅な落ち込みである。日本市場を狙うと言っている。日本ではトップで、世界で4位のシャープは赤字に転落しているらしい。一方、投資の面で言えば、世界は今や風力発電に518億ドル(太陽電池が、335億ドル)とトップである。さて日本は?

 欧米で、一気に太陽電力が起きているのは、新規参入や既電力企業が自由参加して、市場原理主義で電力供給事業に乗り出しているからだ。日本では、相変わらず、既存の電力企業で独占されていて、新規参入が出来ない。さらに、この既存電力企業は家庭発電に消極的だ。この構造を崩さなければ、日本は本当に変化できない。規制緩和と言うのか、市場競争原理と言うのか、いずれにしても、戦略がない。

 日本での、家庭発電で、ECO産業を復興しようとするならば、「分散化事業」を創出しなければならない。市町村で、あるいは個人で自由に電力事業が出来る構造にしなければならない。水道事業のように、地方に、個人に、任せるべきである。市町村ごとで、電力事業を行えるようにすれば、太陽電池、燃料電池、など、競って設置し、最適化が起きるだろう。電力輸送のインフラなどこれ以上はいらない。ビジネスモデルを創造しなければ、何も変わらない。

 これからのキーワードは「分散」である。農業工場化も然り。とボケ爺の自説である。

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