「なめられてたまるか」と石破

　アメリカに対して「なめるな」と、石破首相は啖呵を切った。日米外交史上に残る「最大級の失言」だ。これでは、関税交渉はぶち壊しになるだろう。ボケ爺は、心の底から驚愕しました。「敵対的」外交展開を決定的としてしまった。日本の国益には反する発言で、「まさに万死に値する大失言」。

　結論から言って、日本の「国益を守る」、と言うなら、石破茂は「即刻総理を辞任」すべきだ。日本に大きな災いをもたらす最大の元凶にしてしまった。石破首相は「米国に関税自主権」がある。そして、あくまでも「戦いではなく交渉」である、ことを自覚すべきだ。石破首相、赤沢担当相、交渉サポータを含め「交渉できる素養」があるのか、疑わしい。特に石破首相は、「本音と表層発言が真逆」が見え見えの人物はいない。何故か、逆転を言われると、理由を言わず「私はそうは思わない」とにらみつける。

　日本のジャーナリストにも日本国民に真の情報を伝えなく、トランプ発言を批判的な発言と非難する。例えば、「脅しに拍車」と国民をはやし立てるが、本当か？むしろ，ベッセント国務長官は親日的な交渉をしている。トランプはそれを十分に認識している。その発言が、「私たちはある意味で素晴らしいパートナーシップを築いてきた」が、「貿易に関しては非常に不公平」だった」、と。

　貿易赤字をどう解消するのかを日本から提案せずに、とにかく、「関税を下げよ」「その分、日本は米国に投資をしている、と関税の意味を勘違いして提案する。米国は、日本企業に雇用ではなく米国企業の雇用を増やしたい、とイラつく。さらには、日本側の農産品の関税を下げずに米国だけ下げろ、というのか理解できない、という。

　この交渉中、日本車の米国での「販売価格を５月の統計では２割も下げている」。日本はまだまだ余裕があると見せつける理由がわからない。交渉する時の内容を日本国内で「筋道が作られていない」、ボケ人材（交渉に無能）しかいない。残念な日本。

トカラ列島の地震は収まる？

　トカラ列島（悪石島、小宝島）の地震はもう少しで、収まるだろう、とのボケ爺の説。原因は「マグマ活動の活性化説を唱えた」。何故かは、以前のBlogを読んでください。今のトカラ列島の地震が収まるには、「桜島、新燃岳の水蒸気マグマ噴火による」との説。ただ、予測できていなかったのは、前日のインドシナの火山大爆発だった。地下マグマは、インドネシアまでつながっている。

　その爆発の3日後（昨日）に桜島が噴火した。そして7日から休んでいた新燃岳が大爆発だ。トカラ列島地震の頻度は、インドネシナ噴火から少し減り、桜島でも減り、多分、今日の新燃岳の爆発で、さらに減るだろうし、震度も下がるであろう。桜島、新燃岳の噴火はしばらく続くであろうが。

　この「現象、原因を良く分析」をしたい。「マグマの活性化が、地球温暖化・異常気象の大元」になっているはずだ、とボケ爺は信じる。黒潮の蛇行、海水温の上昇、等。急いで、調査資材開発し、基礎科学を積み上げて欲しい。漁業対策に寄与するだろう。日本では、プレート型地震が心配だろうが。次は富士山の大噴火だろう。

トカラ列島の地震の原因は？

　トカラ列島の地震は異常だ。２週間ほどで、震度１以上が１５００回を上回る。トカラ列島の地震が始まったころ、ボケ爺のBlogで原因は「火山性地震」だ、と断定したが。

　気象庁でもはっきりとしたことは分からないらしい、だが「科学的根拠の流言はしないように」、と。気象庁は「１週間ほど地震は」続く、と、１週間を過ぎると、「当面は」に変更。。その理由が、経験のない事象だ、という。　しかも、各大学の地震研究の専門家の意見もまちまちで定まっていまい。ある教授は「プレートのスリップだ」と、ある教授は、火山性マグマの活性だ」と。ある人は「マグマの活性化が断層（２本、という人も３本と言う人いるが）を刺激している、と。

　はて、「科学的根拠のない流言は止めよ」、と言えるのだろうか？この地震の原因追及に新たに測定機器を取りそろえ、「観察を始めた」、という話はない。なぜだ？　もし断層が原因なら、「能登半島大地震の二の舞になる」。ボケ爺は「マグマの活性化地震」で、桜島から始まった「新燃岳の今日の連日の水蒸気爆発」につながっている。（インドネシナでは、又もや、今日、正午ごろに大爆発が起きている）

　ユーラシアプレートの奄美台地の上に乗っかっている島々の地震は浅くホボ２０ｋｍ程度に集中、フィリッピンプレートとのスリップであれば、もっと深いはずだ。さらに、地震範囲は狭く集中している。よって「プレートのスリップ」ではない。断層もしかりだ。

　今回の地震対象の島々に噴火の可能性、海水温の異常な上昇、急いで断層の近辺の地殻変動を調べて欲しい。これこそが政府の防災対処のはずだ。起きてしまってからでは遅い。「予知に力を入れる」べきだ。政府は研究費を出し渋っている。今こそ「基礎科学に力を入れる」べきだ。「異常気象の基の海水温の変化データ」も得られる。「漁業の水揚げ予測」にもつながるはずだ。

我がボケ爺は発達障害児だった？

　昨夜のNHKの「新プロジェクトX　挑戦者たち」の放映で、「「無罪へ 声なき声を聞け」滋賀・看護助手 知られざる15年」。病院で働く看護助手が殺人容疑で逮捕。否認するも、懲役１２年の判決が確定。獄中から「私はやっていない」との手紙を両親に送り続けた。その声に立ち上がった新米弁護士と地元の新聞記者。新たな調査で驚きの事実を発見、７度も繰り返された有罪判決の誤りを明らかにし、冤罪だったことを証明した。

　その発見のポイントとは、被告が発達障害児であった、と心理病医師が加わり、「事を争う時に嘘をつく性格があった＝発達障害」。それをベースに、手紙の解読と、検事の判決内容を照らし合わせると、心理誘導が明確となり、結果、冤罪であった、と判断され、無罪を勝ち取った、とのストーリ。

　ちょっと待てよ、このボケ爺は幼少のころから「事なかれ主義」「嘘も方便」で抗わないことに勤めてきた。今もそれは変わらない。さて、この「ボケ爺は発達障碍児だたのか？」と、寝つきが悪く、今日一日、考え込んでしまった。今の学校教育では、少々変わった性格を持っていると、発達障害、と医師に照会する。結果「それが良いのか、悪いのか？」　これから「ボケ爺は悩み続ける」ことになるだろう。

＜読書＞『もの想う時、ものを書く』山田詠美　中央公論新社　２０２５

主題が気に入った。内容は多岐にわたっている。ある意味まとまりがない。生い立ち。２度の結婚、それらが「美しい無駄」と自画自賛。ボケ爺も我が人生は「大いなる無駄」と思う。だが、「無駄が文化」を作る。「文学をやる」ために「無駄に敬意」、と説く。

米財務長官「関税交渉は参院選後？」

　ベッセント米財務長官は3日、日本との関税交渉について「日本は7月20日に参院選を控え、合意するためには多くの国内的な制約があるのだと想像。日本との交渉は当面様子を見る」、と話す。

　米CNBCのインタビューで、財務長官は「日本は偉大な同盟国だが、現在は厳しい状況にある」との認識を示した。当然だが、日本の内情をよく観察・調査している。一方、中国からは、参院選での石破政権の存続が望ましい、敗北なら米交渉は仕切り直しとなるだろう、と。

　その理由は、米ハドソン研究所ジャパンチェアー　ウィリアム・チョウ副部長曰く、日本の政策において重要なのは「経済」と「安全保障」だ、と2つの異なるテーマに対処しなければならない、と。

　日本の言う「パッケージにして交渉」.を押し勧める、と言うが。ボケ爺には、「パッケージにして交渉」が、最も日本式の「ごまかし・まやかしの交渉術」で、日本人のボケ爺でも意味不明だ。アメリカでは全く理解できない。各品目の数値を明らかにしていくなら、パッケージには出来ないからだ。自動車は、投資額ではなく、数量制限が必要だろう（半導体交渉の時と同じように）

今年の梅雨異常気象、ボケ爺流

　今年の梅雨時の異常気象は、このボケ爺流に言えば、フィリピン海溝の太平洋の西に位置するトカラ列島沿いの地震による。地震の原因は、火山性マグマの上昇によるのだろう。大地震には繋がらない。以前に、東側の伊豆諸島、小笠原諸島の地震や、新島の出現は、火山性マグマの上昇だった、と思っている。

　一般論的には、異常気象の温暖化は、「CO2排出による」、とのことだがボケ爺流浅知恵では、「海底でのマグマの活発な活動」から、海水温が上昇。「温暖化の半分」を占めていると思う。「黒潮の蛇行」、「偏西風の蛇行」、「北極海の氷の溶解」、も「海底火山の活性化」によるものと思う。「アイスランドの連続火山爆発」が証明している。

　日本海を北上するイカの収穫は、今日、鳥取沖で豊漁。函館の沖までたどり着かない異常に見舞われている。太平洋側のサンマも同様である。さて、今年の水害は、いつ起きるであろうか、トカラ列島自身が沈静化する７月終わりになりそうか？　こんな自説は如何か？

日本経済の活路はどこに

　今日は、2025年の折り返しに入った。後半はさらに「日本の混迷」は深まりそうな予感。米中貿易摩擦から始まったトランプ2.0が戦後８０年で築いた世界の自由貿易を突然に壊し、自国の製造業の立て直し、と貿易赤字を解消させる。それに、自国保護のために関税で操っている。

　コロナパンデミックから始まった世界の混迷。ヨーロッパを中心に、主に各種格差の拡大により、フランス、ドイツ、イギリスの「新興政党の躍進」。「ポプリズムの崩壊」だろうロシアのウクライナ侵略、イスラエルのハマス侵略、とイランへの戦争布告。

　日本では「失われた３０年」から脱出できない。日本GDPも３０年間伸びない。豊かさの指標の「一人当たりGDP」は韓国にも抜かれ台湾に来年は追い越されるだろう。賃金が増えないからだ。日本経済の脱出策で「日本政治の機能不全」は鮮明だ。

　日本の金融施策は「世界に逆走」して、「アベノミクスの３本の矢」は折れてしまった。が未だに対策が打たれないまま漂流。日本の企業は「資本の内部留保」、「自社株買い」、「系列会社の統一」、に勢力を、「イノベーションに消極的」が未だ続いている。その結果、「会計の不正」、「製品不良」「社員の不正」など、ロス費用の拡大。

　今のように「未来が描けない政府、企業」では、アメリカ関税は乗り切れない。アメリカに言われっぱなしになるであろう。これも「失われた３０年」を「アメリカに甘えてきた」からだ。日本は甘えの構造でしか生きていけない残念な国なのだ。

すわ！熱中症か？

　昨日この暑さの中、朝散歩に出かけ、何とか例の茶店に到達。途中からフラフラだった。ここ3か月は歩行速度がかなり落ちてきた。歳には勝てないのか。昼食を近くのレストランで済ませ帰宅。だが気だるく少々ふら付く。「すわ！熱中症か」、と水を飲む。だが、スッキリしない。横になり気の張らない読書を試みるが、すぐに居眠り。30分ほどか、その後は一気に読書。夕刻に夕食の買い物に。気分、体調は治ったか？その時、孫からチャットが入る。「お爺ちゃん、猛暑に気を付けてね」だって。

＜読書＞『ニンジャ　公安外事・倉島警部補』今野敏　文芸春秋　２０２５

著者の考える警察小説は、縦組織、横組織の厳しい関係をどのようなリーダーシップで打ち破るか、事件解決をしながら教えてくれる。サラリーマンビジネスの教科書でもある。今著は、ロシア、ウクライナ、中国、台湾とかのスパイを味方に、未然に防ぐために奮闘。日本外交の難しい問題も提案。

＜読書＞『冬ごもり　東京平井物語』常盤新平　祥伝社　１９９５

短編集である。総武線平井駅は東京の東の端で忘れられた街である。日常的で平凡で、なんでもない出来事が描かれるが、温和かとつつむ言葉と、相手を思いやる優しい言葉で、登場人物それぞれが救われる。読者も救われる。

朝ドラ「あんぱん」の戦争描写

　朝ドラの「アンパン」は、難しい戦争（太平洋戦争）を２週間もどう描けるのかと思ったら、実に、無難なく、且つ、今日の日本の大きな課題と言うかテーマを提示した。

　やなせたかしの「アンパンマン」の誕生の核心にあった「逆転しない正義」を見事に描き切った。主人公・のぶは教師として、小学校の生徒に“愛国の鑑”に「戦争の正義」を強調し指導し来たが、「敗戦」で、のぶ自身も戦争で愛する人たちを亡くし、その悲惨さを知って「自分は間違っていた」ことに気づく。そこに、「正義は逆転してはならない」、と「逆転しない正義」をどうすればいいのか悩む。

　これは、今日の紛争が激化するにつれて世界全体に「逆転しない正義」をどう考え、進めるのかを考える大きなテーマでもある。軍事費を増やせと主張するトランプ2.0と、どう立ち向かえばいいのか？日本も、世界各国とも悩み続けることになる。

　話は変わるが、「あんぱん」の寛が青年に向かって、強く主張した「生き方」のテーマ。「何のために生まれてきたのか考えよ」、「生まれてきた証を考え抜け」、「なにで人々に貢献できるか探し求めよ」、「みつかれば、それにまい進（一生懸命）頑張り続けよ」、「そこに自分の生きる道が開けるはずだ」。

アメリカ・トランプ2.0は同盟国か？

　トランプ2.0は、「自国優先、強いアメリカに建て直し」で大統領に就任した。先ずは関税で、貿易収支の平等を訴えて、値上げを提案。自由貿易を押し勧めていた全世界は震撼した。中国は同様の考えで、中国で作れない者が無いように、「100年の計」着実に実行している。ある意味、アメリカも自国が弱くなった理由が、世界を監視する支援金をも、引き上げると。だが、これは、トランプ1.0の時からだ。

　日本は同盟国として、言いなりになりになった振りをしながら、ズルくごまかしてきている。先ずは、アメリカは最大の市場と、集中して市場を荒らしてきた。家電、半導体然り、今は自動車だ。アメリカに工場を作り、投資・雇用をして貢献していると。だが、自社利益のための原価低減のためなのだが。これはアメリカに見透かされている。

　トランプ2.0大統領、アメリカ政府は、「Japan as No.1」の時と同じように、日本を煙たく思っている。ここらあたりで、貿易収支の赤字を盾にとって、日本を叩こうと思っているはずだ。日米安全保障も，同様と思っている。

　シーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員曰く、日本は「国内の合意形成を図りながら、国際情勢の変化に対応しなければならない」と優しい言葉で指摘するが、アメリカの市場を荒らすな、との忠告だ。また、石破首相の「国益」の強調を気にしている。石破首相の基盤が弱いことから、参議員選挙の結果を注視し、それまでは、関税問題を急がない、ともとれる発言をしている。

　今一度、日本は「アメリカは同盟国と安心」するのでは無く、ゼロベースで地政学を読み解き、世界市場でのサステナブルな関係を築く「共創関係」構築していかねばならない。「共創・共生・共同な関係の構築」に向けて舵を切り替えて欲しい。