参議院選の前哨戦と騒がれた都議選の結果がでた。自民が惨敗で、小泉劇場で自民の支持率が上昇したと言われているが。さて、参議院選ではどうか？
小泉劇場は、エスカレートしているが、そろそろ、終わりにして欲しい。正しい政治、政策を行って欲しいからだ。先週などは販売メーカなどを名指し、「利益誘導だ」と、騒がれていた。相変わらず、後先なしの言動？否、作為ある政治資金への誘導か。
不思議なことに、随意契約の販売品は、ほぼ、「一律２０００円に統一」されている。「はて？なぜだ！」随意契約とは、談合か？それとも、小泉大臣の鶴の一声での買取指示価格？或いは、売価指示？ 摩訶不思議だ。これで終わりにして良いのか？
競争入札の時にも、実に見事に、統一売価となっている。政府（農水省）は、備蓄米の店頭販売までの、カネの流れを明確にし、公表する義務があるはずだ。前にも、ボケ爺は、この点を指摘しているが未だ誰も疑義を持たないようだ。「備蓄米は税金で買い上げた国民の資産」である。国会議題で国民も前で議論すべき内容だ。「政府は幾ら隠し金を作ったのか？」
昨日も十勝沖（釧路）で、M６（震度４）の地震が起きた。最近、この地域での地震が多発し始めた。これは、能登半島地震の前兆とよく似ている。能登半島大地震の２～３年前に２年間ほどM6程度の地震が頻発していた。だが誰もが２年後の大地震に結び付く予兆とは残念ながら無視してしまった。十勝沖地震は、元々地震の多い地域だが、２０１１年～２０２０年でM6程度が１４回、２０２１年～２０２３年で７回、と増えてきている。昨年からさらに盛んになっている。２００１年と同等程度か？
これは、東日本大震災（宮城沖地震）の時に十分に歪を取り切れなかった余波であろう、と。ボケ爺が思うには、十勝沖自身は、能登半島地震の時と似てる、と仮説予測すれば、２０２７～２８年には大地震が襲来するだろう。連日、東南海トラスが今にもやってくると、専門家は騒いでいるが、十勝沖地震が先、とボケ爺は予測する。
大災害の順序は、次が、フィリッピン海プレートの沖縄から鹿児島・宮崎での火山大爆発。その次が、太平洋プレート伊豆諸島のマグマが富士山に及んで大爆発。その次が、東南海トラス地震。その間に日本海側でも大地震隤可能性はある。では、東京（関東）直下型は、最後で、２０８０年～２１００年ごろだろう。
香港では大震災を危惧して来日を見合わせている人々には残念だが、マンガでの予測の２０２５年７月の大災害は「水害」であろうか。
保育所、幼稚園から、賑やかな園児の叫び声が消えた。クーラーの効いた締め切った室内でのお遊びだからだろう。一方、小学校のプールでは、賑やかな学童の騒ぎ声が、頼もしい。
天気予報では来週いっぱいは、梅雨の気配はなく、夏日、所に寄り猛暑、と言う事だ。空梅雨が続く。梅雨前線が一時期消えると程、太平洋沖の高気圧が強いとか。３年前の２２年をはるかに超えると予測される。さて、梅雨明けの水害が待っている？
毎年起きるようになった梅雨明け時期の水害は、今年はどの地域が狙われるのだろうか。クワバラ、クワバラ。お米の出来にも影響するし、野菜物まで大きな物価上昇になる。それだけではなく秋の果実にも影響があるかもしれない。物価上昇は、為替、関税だけでは終わらないようだ。
＜読書＞『諦念後』小田嶋隆 亜紀書房 ２０２２
＝男の老後の大問題＝とのコラムの副題。先ず、「諦念」とは、的を射た老人への戒め。「道理を悟って迷わず、そして、あきらめよ。」との意味。「当コラムは、私自身の進行中の老化を実際の取材と生身の感覚通じて紹介する生体実験」「定年後の男の身を玩ぶ場、ヒマつぶしの仕方、諦念の満足度」の提案」。抱腹絶倒。諦念であれ！
石破首相と自民党が参院選に向けて発表したと「現金給付」と「名目GDP1000兆円」の派手な公約。けれども、よく考えてみると、どこか腑に落ちない。実は、この公約は国民の生活苦を根本から解決するどころか、負債を増やし危険に陥れかねない政策だ。「どうせ国民はバカだ」という石破首相や自民党や官僚たちの不誠実さが透けて見える。国民をナメている。
現金給付は、支持率が下がると臨時支給をして誤魔化す。「物価上昇を止めることが出来ない無策」を誤魔化すためだ。３～４兆円ほど必要にならしい。その財源は曖昧のまま、参議院選の公約にするという。それだけの財源があるなら、地方創生政策に活用すべきだ。
もう一つ、２０４０年「名目GDP１０００兆円」の公約だ。安倍首相時代にもわずかな額だがGDP向上の公約をしたができなかった。この「名目」が曲者だ。国債を発行して負債を増やせばMMT理論ではGDPは増える。だが、ジャブつく金融でインフレが加増する危険性がある。国民の豊かさは「一人当たりGDP」の向上である。隣国の韓国にとっくに抜かれ、台湾に並ばれている。「骨太政策がない」、「骨細り政策＝無策だ」。ここまで経済成長戦略が作れない無能な政府、官僚は今までいただろうか？ついに沈没を待つ日本となった。
先端半導体の量産を目指す「ラピダス」にホンダが出資する方向と、と。既存株主や銀行など9社・5行が出資の意向を示し、4月にはラピダスへの政府出資を可能にする法案が可決・成立もした。2025年度の後半に政府と民間で計2000億円の出資になる見通。さて、ラピダス設立時に政府は２回に分けて約１兆円は法案なしの出資？なら闇の出資？
又、最先端技術とはIBMの２ｎｍの導入で、「当初はファンドリー」から、その受注先を見つけているとのニュースがあったが？ ラピダスの量産技術は大いに疑問な時だが。政府から圧力があったのか。ホンダの出資額は数十億円と微々たる額で、本気ではないのかも？
それより、パワー半導体の日本企業に出資して、日本のパワー半導体メーカを自動車メーカは一緒になって育てて欲しい。パワー半導体のトップメーカのインフィニオンがSuper Junction（SJ）構造を採用したSiC MOSFETを27年に量産する、とアナウンス。従来の抵抗値を約4割削減し、損失を低減できるらしい。
さらに、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは「AIサーバー向け」に、データ転送速度を従来比約10倍に高めたSSDを、米NVIDIA（エヌビディア）と「協力して開発」し、2026年下期にサンプル出荷を。このような共同開発は賛同できる。
今回のコメの高騰はなぜ起きた？ 原因の明確な説明が無いまま供給を増やせば、価格は下がる、と言う古い理論の基。備蓄米放出に進めている。そもそも、「コメの需要量と供給量の管理（予測も含め）」をしてるのか？「2024年の新米」の取れ高の管理・分析は何処でするのか？ JAか農水省？ 政府は「減反、転作の支援金」を支払っているのだから、「管理しなければ予算が組めない」はずだ。全ては闇の中。
備蓄米は何処が管理しているんか？農水省がJAに在庫管理を含めて「委託している」、と言う。この価格は基本的には年ごとに政府が買取り額は国民の税金で年ごとに帳消し（ゼロ）となっているはずだが。（100万トンのコメの管理に500憶円が掛かっている。が、年予算（税金の消化）に組み込まれているはずだ。が闇の中）
第一期の競争入札で、農水省の委託を受けたJAが徴収しているはずだが、委託額以外は政府に収入額は？闇の中。「政府の特別収入」として。その後の随意契約方式でも、業者への売り渡し額は政府の収入であるはずだが。小泉大臣の随意契約の時は売りに値の公表がなぜ、しないのか？ 「収支は全て闇の中」。
国民の「税金の備蓄米の売り渡しの収支」を、なぜ、国会で審議して公に議論しないのだろうか？劇場型小泉大臣のパーフォーマンスに注目、期待が集まっているが、随意契約方式も闇の中だ。さらに、未来へ改革についても議論は先送り。課題だけでも明確にすべきだ。これで良いのか日本の「闇劇場の政治で」。
世界自動車都市ランキング、4位（１４年前は）から16位に、の記事を読んだ記憶を思い出す。何もかも世界比較で沈下する日本、残念に思う。多分その頃は、電動アシストのママチャリが起業化されたころだろう。
ビジネスで訪れたデンマーク（コペンハーゲン）とオランダ（アムステルダム）は、自転車大国に驚いた。主都の大都会で自転車に乗っかっている人々が、実に多い。自転車専用道路も整備されている。欧州は自動車天国、それに自転車の先進国だ。
新宿のビジネス街や、渋谷の街で見かけるのは、自転車の放置、だがカギはかけてある。今日は、駐輪場はかなり整備されてきているが。郊外の住宅街の駅前も、殆んど有料化され整備されてきた。
だが、通勤時間帯の幼児の施設への送りに、電動ママチャリは便利である。そこには事故の危険性が隠れている。ボケ爺も、毎日、ママチャリには気を付けているが、何度かぶつかる、今日もぶつかった。軽傷だから誤魔化しているが今に重症の骨折を、と。道路は狭い、歩道も狭い。早く何とかしないと、と思う。
ウニはインバウンドから人気が高く、その需要にそれに応えるべく、その供給の方法に大規模な「陸上養殖」で対応する、と言う。ウニの陸上養殖はスタートアップ企業の参入が多い。富山県や大分県など国内4カ所に養殖場を設置し、2026年から順次稼働させる、と言う。
今、水産業には養殖技術が進歩している。「陸上養殖」とは、陸上に人工的環境下で魚介類の養殖を行う。大きく分けて３つの方式があり「かけ流し式」と「閉鎖循環式」と「バイオフロック技術」がある。ウニだけではなく、普通の海魚の養殖技術と養殖装置の開発が進んでいる。勿論、餌の開発も重要な開発要素である。
オーストラリアのタスマニアでは、温暖化の影響でウニや魚の繁殖に必要な海藻の場が枯れている。海藻の養殖により漁場を保つ技術が進んでいる。さらには、その「海藻を牛の餌」に混ぜると、ゲップ（メタンガス）のCO2の発生が抑えられることまで判明し、実証中らしい。「美味しい牛乳、牛肉」が期待できる。日本に早く技術移転を図るべきだ。海洋水産技術は順調に育ってきている。
日本ハイドロパウテック（株）が独自開発した「加水分解技術」の潜在力がすごい。チョコレートの生産ではカカオから醸造までの生産工程に革命。さらに日本酒の醸成の製造短縮。チーズの牛乳からの生産時間も大幅短縮できる技術らしい。加水分解は、水が反応物や化合物の結合を切って化学的な変化を引き起こす反応。
他にも、小さいが、潜在力のある技術が次々と開発が進んでいる。目立ち、大きな技術を追っかけることも大切だが、小さい革新技術の方が重要かもしれない。
＊２０００種類にも及ぶキノコ菌の培養が次々に可能になってきている
＊お菓子の口当たりをよくするためにCNF（セルロースのナノ粉末）が使われる
＊コンクリートの割れ目の接着強度増に、納豆菌が活躍する
＊納豆菌の応用、がん治療、農薬、園芸（殺菌、培養土）などの開発が
＊紙を消化する菌が見つかった。植物の肥料に応用して、薬剤が要らない高成長培養土に
＊ウナギは通常はオス。メス化（メスは高成長）で、肉が柔らかく美味しい
等々、次々と技術発見がなされている。まだまだ、健全な日本。楽しみだ。
“２024年の出生数が初の70万人割れ 出生率1.15、揺らぐ経済基盤”と、日本は今にも亡びるかの新聞見出しが一斉に。前年比5.7%減の68万6061人。出生率は1.15。前年（1.20）より0.05ポイント下がる。最も低かったのは、「東京都の０・９６（前年０・９９）」で、２年連続で「１」を割り込む。一方、最も高かいのが、沖縄県１・５４で、福井県１・４６、鳥取、島根、宮崎３県の１・４３。「若者流出、高齢化が進む県」だ。
人口減の拍車は、「経済成長」や「社会保障制度」の維持が難しい。しからば、少子化を止めるにはどうすれば？ 最も子供手当、支援の進んでいる東京都でさえ、少子化は止まらない、と頭を抱える。適齢期の男子の独身者は３割を超す、女子が２割以上、離婚も増えている。
隣国、韓国が世界で最も低い。世界の先進国も徐々に低下している。新興国や、それより貧しい国々（子供死亡率が高い、共働き普通）の人口増が続いている。そう言えば、日本は第二次戦争後の貧しい時代にベビーブームが起きて２７０万人ほどが３年も続いた。ボケ爺は昭和１９年戦中派だが、２１０万人出生時期に生まれている。食べることに不自由時期だった、と親が嘆いていた。
適度な貧困が必要なのか？裕福になると他に生き甲斐を求める世帯が増えるのか？ 摩訶不思議な現象だ。さて、どんな対策があるのだろうか？
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